川崎市議会 1991-02-19
平成 ３年 第２回定例会－02月19日-03号
平成 ３年 第２回定例会－02月19日-03号平成 ３年 第２回定例会
平成３年第２回
川崎市議会定例会
会議録第１２６１号
平成３年２月１９日（火）
第２回
川崎市議会定例会会議録
（第 ３ 日）
第２回
川崎市議会定例会会議録
第 ３ 日
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議 事 日 程
議事日程第３号
平成３年２月19日（火）
午 前 10 時 開 議
第 １
議案第１号 川崎市職員の勤務時間，休日，休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
〃 第２号 川崎市
特別会計条例の一部を改正する条例の制定について
35番 小 島 恵 一 君
36番 増 子 利 夫 君
37番 福 島 善 治 君
38番 玉 井 信 重 君
39番 山 根 堅 二 君
40番 増 渕 榮 一 君
41番 宮 田 良 辰 君
42番 野 村 敏 行 君
43番 大 島 保 君
44番 飯 田 菊 恵 君
45番 寺 田 悦 子 君
46番 栄 居 義 則 君
47番 兼 次 吉 雄 君
49番 市 村 護 郎 君
50番 神 林 定 雄 君
51番 鈴 木 叡 君
53番 渡 辺 好 雄 君
54番 田 中 浜 男 君
55番 青 木 保 治 君
56番 沼 尻 眷 君
59番 遠 藤 恭 君
60番 松 村 仁 君
61番 森 宏 一 君
62番 小 俣 博 君
64番 平 山 順 一 君
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欠席議員 （５名）
48番 松 野 智 君
52番 山 田 保 君
57番 市 川 代三郎 君
58番 原 島 兼 房 君
63番 岡 本 冏 一 君
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出席説明員
市長 髙 橋 清 君
助役 田 村 建 夫 君
助役 深 瀬 幹 男 君
収入役 乙 幡 重 治 君
総務局長 森 博 君
企画財政局長 笹 田 清 君
市民局長 山 口 信太郎 君
経済局長 山 口 茂 君
環境保全局長 深 瀬 松 雄 君
衛生局長 井 澤 方 宏 君
清掃局長 佐 谷 昌 治 君
民生局長 川 崎 信 治 君
技監・
都市整備局長
西 山 節 雄 君
土木局長 佐 藤 美 好 君
下水道局長 高 橋 宏 輔 君
建築局長 戸 田 重 雄 君
港湾局長 野 中 信 行 君
教育長 池 田 輝 夫 君
消防局長 小 山 茂 君
水道局長 熊 谷 泰 甫 君
交通局長 元 木 輝 夫 君
選挙管理委員会事務局長
井 上 実 君
監査事務局長 井 上 治 哉 君
人事委員会事務局長
加 賀 千 明 君
代表監査委員 羽 鳥 國 男 君
人事委員長 山 田 善 一 君
教育委員長 増 子 正 宏 君
市選挙管理委員会委員長
高 橋 守 雄 君
市長室長 小 室 正 吾 君
市民オンブズマン事務局長
大 熊 辰 熊 君
――――――――――――――――
出席事務局職員
事務局長 下楠園 博
次長 坂 田 英 雄
参事調査課長 小 平 五 雄
庶務課長 大 屋 靖 彦
議事課長 本 宮 富 賢
主幹 鈴 木 孝 雄
主幹 野 地 由 紀
主幹資料係長 谷 口 百合子
庶務係長 土 倉 正 光
経理係長 吉 田 宗 古
議事係長 黒 沢 践 行
記録係長 土 田 瑞 穂
調査係長 野 口 健 治
外関係職員
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午前10時１分開議
〔局長「ただいまの
出席議員議長とも54名」と報告〕
○議長（大島保 君） 休会前に引き続き，ただいまより会議を開きます。
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○議長（大島保 君） 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は，お手元に印刷配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
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○議長（大島保 君） これより日程に従い本日の議事を進めたいと思いますが，その前に申し上げます。去る２月13日の本会議で議決され，その扱いを本職に一任されておりました，
私立幼稚園児に対する公費助成の拡充に関する意見書外１件の意見書につきましては，その後関係方面へ提出しその実現方を要望しておきましたので，ご了承願います。
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○議長（大島保 君） それでは日程に従い，本日の議事を進めます。
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○議長（大島保 君）
△日程第１及び
△日程第２の各案件を一括して議題といたします。
直ちに各派の代表質問を行いたいと思いますが，その前に申し上げます。既に皆様方のお手元に配付し，ご報告を申し上げておきましたが，
地方公務員法第５条第２項の規定に基づきまして，議案第１号，川崎市職員の勤務時間，休日，休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに関し
人事委員会の意見を求めておりましたところ，異議ない旨の回答が本職あてにありましたので，ここに改めてお知らせをいたします。
それでは代表質問を行います。
自民党代表より順次発言を願います。
41番，宮田良辰君。
〔宮田良辰君登壇，拍手〕
◆41番（宮田良辰 君） 私は
自由民主党川崎市議団を代表し，平成３年第２回
川崎市議会定例会に提案された市長の施政方針並びに諸議案及び報告案件について質問を行います。
まず最初に，今
議会冒頭市長より示された平成３年度施政方針について伺います。今日の世界情勢は，中東の湾岸戦争は別としても，東西両ドイツの統一に象徴されるように，第２次世界大戦以降長年続いてまいりました米ソを核とした冷戦構造が解消し，恒久平和に向けて大きく前進したことは事実であります。そして長年にわたる秘密主義のベールがとれた今日の姿は余りにも悲惨で，数多くの貧困国家を生み出したことも明らかであります。今日の国家間の貧富の差の拡大を放置すれば，サダム・フセインのような考え方が横行したり，第１次，第２次世界大戦前夜の状況に逆戻りするおそれすらあり，平和を維持させるためには貧困の解消こそが人類最大の課題であります。幸いに我が国は，一時期を除き一貫して
自由民主党が政権を担当し，自由な市場経済を堅持してまいりました。その結果，歴史上類例を見ない経済大国として発展を続けてまいりましたが，市長は将来の我が国の経済体制は今日の状況を維持していくべきと思われるか，また，他の経済体制を望まれるのかもお尋ねをいたします。
次に
中東湾岸危機についてでありますが，先日和平提案がなされソ連を中心に調停の動きもありますが，まだまだ完全解決の道のりは遠いようであります。世界の平和と安定の回復のため，日本の支援が今強く求められています。イラクの
独裁者サダム・フセインによるクウェートへの侵略と併合は，過去の
歴史的経過や宗教上，民族上の問題があるにしても，主たる原因はイラクの国政上の失策による貧困にあり，
国際連合中心の新しい国際秩序の創造を目指して歩み始めた全世界の希望を打ち砕く，許しがたい暴挙であります。
国際連合安全保障理事会は，早急に侵略の排除と世界平和の回復のため，決議に基づき現在28ヵ国が国連軍として参加し，多くの国々が物資や資金の援助を行っています。国連の中枢を占める一員であり，国際社会で重要な役割を担う我が国がこの事態に積極的に貢献することは，憲法９条の正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求するという理念に合致するものであると考えますが，市長の見解を伺います。
また，日本は原料のほとんどを諸外国に依存し，生産物を輸出して存続する経済国家であります。安定した国際秩序のもとでこそ，その繁栄ができ得るものであります。平和回復のための努力は国民の理解と協力が不可欠でありますが，よく考えれば日本人の１人１人の利益にも直結することであります。また，東ドイツを併合したばかりのドイツが既に巨額の支援金の拠出を決定したことは，経済的にも今日優位の立場にある我が国とすれば，国際的な風当たりも考慮すべきと考えます。
日本国政府は，今回新たに関係諸国に対する90億ドルの
追加支援策を決定しました。この点は国会でも議論のあるところですが，日本人みずからどのようにこの問題に汗を流すべきと考えるか，市長の見解を伺います。
なお，政府が
都道府県知事と
政令指定都市の市長に対し，湾岸地域に派遣する医療団に加わる
公立病院医師の募集に対する協力要請についてですが，国際化を目指す本市とすれば，自治体の立場で国際的な貢献策の実績を高める絶好の機会と考えますが，本市はどのように対応していくのか，検討経過と結論についてお示しをいただきたいと思います。なお，安全の問題や他自治体の動向を勘案してという消極的な意見も聞こえてきますが，この際積極的な対応をすべきと考えますので，人類愛の見地からもその点の考え方について伺います。
次に，市長は平成３年度を川崎新時代を構築していく２年目の年として位置づけ，外に優しく，わかりやすい行政を推進する，総点検と大改革等，数々の表現を駆使して，みずからの気持ちと決意を表現しておられます。市民から見れば今さらの感がいたしますが，市長はどのようなことを新しく具体的に行うつもりか，伺っておきます。
特に平成３年度の予算は総額9,500億円弱で，景気の
先行き不透明感や税収の落ち込みなど悪材料がある中にもかかわらず，規模の大きいものとなっております。しかし，一方では，平成３年度末の
市債発行額は8,200億円にも上り，後年度負担を考えれば重大な事態であります。市長は市債発行についてどのように考えておられるのか，お示しください。また，本市の特徴は，市財政に占める
職員給与費の割合が高く，他都市に比して直営事業が多い関係で歳出の４分の１強が人件費に充てられ，指定都市中最高に位置しております。市職員が担当しなければ
市民サービスが低下してしまうという考え方は見直すべきと思いますが，伺っておきます。なお，
財政調整基金130億円を取り崩してまで自主財源に充足したことは，将来不時の災害等の可能性もあり，相当な無理をした財源構成になっております。この点についても将来に禍根を残すことにはならないのか，伺っておきます。
次に，昨年末，日刊紙が調査の上報道した
全国主要都市120都市の生活の豊かさを実感できる豊かさ度ランキングによれば，残念ながら本市は73位と，
政令指定都市ではもちろんのこと，一般市と比較しても著しく下位にランクされております。特に近隣の東京23区が第４位，横浜市が47位でありますので，本市の状況は市民にとって余りにも惨めな異常な結果と言うほかありません。市長はこの統計をどのように受けとめておられるのか，お伺いをいたします。
次に，駐車場問題について伺います。去る２月12日
全国都市会館において，駐車場問題を抱える全国の自治体が集まり，その解決策を考える
全国駐車場整備促進協会が発足しました。本市においては昨年の８月，
都市整備局を初め７局で
庁内プロジェクトチーム――川崎市
駐車場問題対策会議を結成し，駐車場法に基づく
駐車場附置義務条例づくりに向けてスタートしました。
政令指定都市の中で川崎市だけが
附置義務条例を持たず，
市建築基準条例第８条だけで駐車問題に対処してきたわけですが，その後の対策会議の経過について伺います。
また，昨年４月の県警の発表による県下各市の駐車場の収容能力は，隣の横浜市は約43.4％，川崎市はわずか7.9％で，県内で最も深刻な駐車場難の状況であります。横浜市では，平成３年度から
駐車場対策の新規事業として公園や道路下に
地下駐車場をつくる計画や公有地の空き地を一時的に利用する整備等，３年度の重点施策として位置づけをしております。本市において
地下駐車場の設置，また，既に他都市で実施をしている
パーキングメーター等の設置について伺っておきます。また，自走
式自動車車庫についてですが，
建築基準法の扱いで地方自治体の対応がまちまちであると聞いております。そこで，簡便に設置することのできるこの種の
自動車車庫について，本市も国の見解と同様に建築物として指導していると聞いていますが，平成２年11月26日，国から出された通達の内容により，自走
式自動車車庫の
建築基準法上の取り扱いはどのようになるのか，伺います。
次に，ごみ問題について伺います。清潔で快適な環境で生活することは，市民すべての願いであります。本市は，さきにごみの減量化，再
資源化対策についての提言を受け，
具体的対策に取り組んでいるところですが，数点についてお伺いをいたします。まず初めにごみの減量化についてでありますが，毎年５％を超える勢いでふえ続ける排出量をストップさせ，なお減量させるには，行政の努力はもちろんでありますが，市民，企業の協力が不可欠であります。本市の
具体的施策についてお示しください。また，分別収集でありますが，現在一部地域を対象に空き瓶の分別収集を実施していますが，今後の計画について伺います。また，空き缶の回収についても伺っておきます。なお，新たに小学校での
空き缶回収モデル事業を行うとのことですが，どんな方法で実施するのか，具体的にお伺いをいたします。
次に，再資源化であります。まず１つには，資源回収業界等関連業界との連携が必要と思うが，その推進について伺います。また，新規事業に生ごみコンポスト化推進がありますが，ごみ対策にどのような効果があるのか，伺っておきます。なお，昨年度来実施している資源回収実施団体への奨励についての実効性についても伺っておきます。
次に，焼却残灰処理について伺います。ごみ処理は処理能力が完備すれば解決できますけれども，焼却残灰の処理は埋め立てしかない現状であり，しかも処分地にも限界がある今日，残灰の有効利用，さらには再資源化技術の研究が喫緊の課題であると考えますが，どう対応されていくのか，考えを伺っておきます。また，今回，厚生省が今までのごみ対策を20年ぶりに見直し，ごみを減らそうという廃棄物処理法改正案の要綱がまとまり，これが新聞報道されました。この改正案の施行に基づき，本市の清掃事業の対応についてもお聞かせをください。
次に，川崎市総合体育館建設事業についてであります。市民待望久しい事業として早期の完成が望まれております。今年度基本計画，来年度より工事着手，平成５年度完成とのことですが，まず，この総合体育館構想と各区１ヵ所スポーツセンターとの関連はどうなるのか。総合体育館の中に位置づけするのか，新たに別に考えているのか，伺います。等々力緑地内のプール，子供広場を中心に１万2,000平米の敷地計画と伺っておりますが，当然これら施設の使用ができなくなりますが，備えがあるのか，伺います。また，武道場やサウナ，トレーニング室，さらには年間を通じて利用できる室内温水プールが併設されるとのことですが，これらの計画についても詳細にお示しください。また，等々力公園全体計画の見直しについてでありますが，陸上競技場がプロサッカーチームの本拠地として予定され，さらに市民ミュージアム，各種競技施設と大変煩雑に点在をしております。市民から利用しにくい公園と不評を買っているところでありますが，駐車場問題，外周道路，さらには全体的な見直し，特に当施設は神奈川国体のハンドボール会場となるものであり，近隣駅からのアクセスの問題等課題が山積をしております。これらの取り組みについても伺います。なお，老朽化の激しい川崎体育館の改修計画についても伺っておきます。
次に，下水道事業について伺います。下水道は都市基盤整備の重点課題の１つであり，昨年度は川崎市下水道事業における新財政計画と経営のあり方に関する答申を受け，市民の生活環境改善のため，事業の健全な発展を図ったところであります。平成９年を100とする人口普及率を今年度末77.6％達成としております。しかし水洗化は進まず，水洗化率は年々低下の傾向にあります。水洗化普及の諸事業について，まず具体的にお示しください。また，今年度末の水洗化戸数についても伺っておきます。
次に，下水道事業は膨大な資金をもって施設の建設に当たるわけですから，予算の100％執行は不可欠であり，堅実な事業の執行が望まれます。人口普及率100％達成の平成９年度末までに総額約4,000億円の巨額な建設資金が必要とされておりますので，その年次計画についても伺っておきます。また，事業執行についてでありますが，特に雨水貯留管等においては多額な事業費を必要としております。本市の地域経済発展のためにも，大手業者だけではなく，地元中小企業者を共同企業体の一員に加えるべきと思うが，伺っておきます。
次に，川崎臨海部の交通体系についてであります。川崎の臨海部は，川崎の都心と沖合地先の利用とを結ぶ重要な接点であり，今後大きな転換を図るためにも，都市基盤等の面で大胆な構造転換を図る必要があります。東京湾横断道路，川崎縦貫道路，湾岸道路と３路線が交差し，羽田，横浜，東京方面のアクセス，渋滞緩和策はもとより，臨海部の地域発展に大きな期待を寄せられているところでもあります。今年度も，本市は臨海部交通体系調査費を6,700万円計上され，積極的な取り組みを検討されるということですが，まずその内容について伺います。先般新聞報道にありました，新交通システムの検討も始めるとのことですが，その内容を詳細に伺います。さらに，臨海鉄道の客車導入のその後の経緯についても伺っておきます。
また，羽田アクセス事業についても，今日まで全く細切れ的に事業が進められ，いまだに川崎より羽田へのルートが示されないままになっております。本市のこの事業に取り組む姿勢が全く理解できません。京急の連続立体交差事業と羽田アクセス計画とのかかわりを明確にし，全体的な計画について伺います。さらに年次計画を含め，具体的に本市の考え方を明確に示してください。なお，川崎縦貫道路については，15号線以西のルートと構造についての決定は統一地方選４月以降とのことですが，いつ市民の前に明示できるのか，また基本計画に変更はないのか，明確にご答弁を願います。
次に，高架化事業について伺います。市民待望の南武線高架事業第１期工事が完成をいたしました。全線高架化を基本とする本市の今後のスケジュールについて，お示しください。特に各駅周辺再開発事業との関連もあり，早期着工すべきと思うが，伺います。
次に，多摩川リバーサイド観光開発推進事業についてであります。いよいよ今年度末，基本計画の答申を受け，具体化に向けてさらに前進する年と思われます。今年度事業費として8,833万円計上されておりますが，その内訳について伺います。さらに，当面考えられる運航ルート，時期，観光船の特徴，規模についても伺っておきます。また，最近ウオーターフロントが盛んに言われております。首都圏で見れば東京では13号地などの臨海副都心プロジェクト，横浜にはみなとみらい21，千葉には幕張メッセがあります。本市の臨海部は工業制限法や用途地域指定に基づく種々の制約がありますが，むしろ積極的にあすの研究開発拠点にふさわしい環境に変えていくべきであり，市民も楽しめる海浜公園等をつくるべきであると思うが，伺っておきます。
次に都市環境の創造でありますが，複雑かつ高度化する環境ニーズへの対応は，快適な市民生活を守る立場での大切な施策であります。今回市民意識啓発運動の一環として，自動車公害の対応について，ノーカーデー，庁用車への電気自動車導入，低公害型市バスの運行等がありますが，それぞれの事業内容について伺います。また，今年度新規事業に環境科学総合研究システム調査がありますが，何を調査していくのか，具体的な事業の内容，その目的についても伺っておきます。
次は，川崎駅南地区複合空間基盤施設整備計画策定調査についてでありますが，これは平成元年度から建設省で始まった複合空間基盤施設整備事業を受けて，国より調査地区の選考を受けての調査費とのことですが，事業概要の規模，スケジュール，利用形態について伺います。
次に，新鶴見操車場跡地の開発計画についてであります。新都市拠点整備事業総合整備計画として位置づけられ，その総合整備計画案について既に地元説明会を行っておりますが，この計画案の内容について伺います。
次に，川崎市公共用地先行取得等事業特別会計について伺います。設置理由として，公共事業の推進を図る上で，その前提となる用地を事前に確保できる。また，起債の要件緩和などの措置が講ぜられるとして，その次年度以降に事業化を予定している用地取得の一元的な管理を行う等とありますが，同様に先行取得を目的として活用されている土地開発公社との違いがあるのか，また土地開発公社についても，川崎市工場跡地取得及び地域整備事業特別会計と同様に新たな特別会計に統合することはできないのか，伺います。
次に，残土対策についてでありますが，残土対策費として
土質改良プラント，管理運営経費及び船舶輸送基地整備事業費がそれぞれ計上されていますが，その事業費の内訳と事業開始時期について伺います。なお，仮称株式会社首都圏建設資源高度化センター出資金についてでありますが，センター設立目的及びその事業内容についても伺います。
次に，川崎駅東口公共
地下駐車場助成金についてであります。これは，アゼリア
地下駐車場附置義務の84台に対し上乗せした約300台に対する本市の助成金とのことですが，土曜，日曜，祭日の利用状況が満杯の今日，今後さらに利用者の増加が見込まれますけれども，助成金に対する取り扱いにも当然変化があると思われますが，見解についてお示しください。さらに，助成金8,100万円と決めた根拠について伺います。なお地下街アゼリアについてですが，各業種別の経営状況についてもお聞きをしておきます。
次に，福祉対策についてお伺いをいたします。とりわけ高齢者，障害者に対する施策の強化は不可欠の課題と思います。そこで伺いますが，まず新年度新規事業として，多摩区に特別養護老人ホームと身体障害者福祉センターの建設計画がありますが，それぞれの規模，構造，施設の内容について伺います。また，この複合施設は本市では初めてのようですが，運営主体をどのように考えておられるのか，伺います。また，地域とのかかわりについても伺っておきます。
次に，シルバービレッジ構想についてでありますが，今回ウーロンゴン市へ高齢者市民交流団を派遣するとのことですが，その目的について伺います。なお，国内でのシルバービレッジ構想はどのように検討されているのかも伺います。
次に，在宅介護支援センターの運営についてでありますが，どこにどのような規模で，そしてどのようなサービスをされようとするのか，お尋ねをしておきます。
最後に，今議会に最終報告がなされました川崎駅周辺再開発事業等に係る調査委員会の最終報告について伺います。本市より発生したリクルート事件は日本じゅうを激震させた大事件ゆえに，この報告は多くの市民の関心を集めたものでありました。しかしながらマスコミ報道にもあるように，これだけの長期間にわたる調査内容とすれば余りにもお粗末で，数多くの疑念が積み残されたままであります。100条委員会の収束も行政みずからの調査能力と誠意を信じたからであり，この結果は市行政みずからが臭い物にふたをしたことになり，残念な限りであります。繰り返し議会でも，報道でも，数々の不明点が指摘をされていましたが，調査委員会では具体的にどのように調査をしたのか伺います。また，旧国鉄用地取得にかかわる中心的問題についてですが，土地開発公社の代理行為及び当該用地の用途指定の問題についても伺います。また，余剰容積利用権及び跨線橋上等の空中権の売却についての調査についても伺っておきます。
次に，リクルート社の明治製糖跡地への進出についての数々の疑惑や，関連した本市職員が接待を受けた事実関係の調査についても伺っておきます。さらに，この報告書を読む限り新たな疑念が起こりますが，日程と調査内容について詳細にお聞かせをください。
以上で質問を終わります。明快なご答弁をお願いをいたします。（拍手）
○議長（大島保 君） 37番，福島善治君。
〔福島善治君登壇，拍手〕
◆37番（福島善治 君） 私は日本社会党市議団を代表して，平成３年第２回定例会に提案された市長の施政方針，諸議案並びに報告について質問を行います。
市長が施政方針で述べられていますように，世界の情勢は冷戦構造に終わりを告げ，軍事対立から対話と協調への歩みが着実に前進し始めているときに，１月17日に，中東における湾岸に戦争の火の手が上がりました。全世界が話し合いによる解決をとあらゆる努力をしながらかたずをのんで見守っているとき，我が国の政府は，平和憲法に基づく独自の外交を通じ平和解決をと願う国民の声を無視するかのように，昨年末から本年にかけて，米国や関係諸国を訪問した外務大臣や大蔵大臣，そして代表団は湾岸戦争の全面協力や軍事資金の支援を約束するなど，まことに残念なことと言わざるを得ません。そして，20億ドルに追加して90億ドルの追加支援が表明され，その資金の算出根拠や使用目途，資金源が国会で議論されているところであります。我が党はその資金源がどうであれ，世界の多くの人々が求めている平和への道を逆行する支援には反対であります。
そこで市長にお伺いしますが，第１は，さきに日刊紙にも報道された１月22日付の事務次官の依頼文書，湾岸戦争の展開に伴い，現地へ医療団を派遣する問題で，
公立病院医師の募集に協力要請をしてきたことであります。本市としてこの依頼文書にどのように対応されたのか，お聞かせをください。また，湾岸戦争による市民生活への影響を極力最小限にとどめる方策として，川崎市民生活緊急対策本部が市長を本部長として設置されましたが，本部が行ってきた対策，市民から寄せられた声などについてお伺いをしておきます。
次は平成３年度予算案についてですが，平成３年度の予算を見てみますと，川崎新時代の構築に向けて多彩な事業展開をされており，市民も大いに期待しているところであります。そして，その実行のプログラムとして，昨年策定した中期計画がありますが，この計画を着実に推進していくことが市民からの負託にこたえることになります。その意味で，昨年度に種をまいた事業と申しますか，いわゆる昨年度にその緒についた事業が100事業ありますが，これらの事業のうちには，完成して既に市民の利用に供しているものもありますし，本年度芽を出すものあるいは大きく羽ばたく年に当たるものもたくさんあると思います。これらの芽を出した事業などを大切に育てていくことが，行政及び議会に課せられた使命でもあります。
しかしながら，平成３年度の経済見通しを見ますと，これまで日本経済を支えてきたと思われるバブル経済の破綻，さらに原油高，金利高などもあり，景気は下降傾向を示す状況が見られるところであります。このことは地方財政にも大きな影響を与えるものであり，地方財政の根源をなす市税，特に法人市民税が対前年度比マイナス14.1％となり，市民税全体でも対前年度比マイナス1.2％，金額で前年度を約15億円下回るなど，固定資産の評価がえの年に当たって，その増収が期待できるにもかかわらず，市税全体の伸びも小さく，財源確保に大変苦労された予算編成であったことは十分酌み取れるところであります。
反面，市民はこのような状況であるからこそ，行政施策に対しましてより大きな期待を持っていることも事実であります。その点，本年度の予算を見てみますと，福祉施策の強化と都市基盤の整備，拡充に向けてバランスのとれた財源配分が行われ，
一般会計予算は実質伸び率8.9％を確保するなど，各種事業の着実な推進に配慮していることに対しては大きな評価をするものであります。さらに都市基盤整備と申しますか，市民の生活基盤の充実に当たって，行政施策上不可欠であります用地取得対策について新たな特別会計を設置するなど，積極的な取り組みが見られることは大変喜ばしいことであります。そこで，幾つかの点についてお伺いをしておきます。
まず第１は，公共用地先行取得等事業特別会計の目的及び設置理由についてお伺いをいたします。第２は，この特別会計を設置することによって，用地取得の方法は今までと比べてどのようになるのか。第３は，この特別会計を設置することによってどのようなメリットがあるのか。あわせて，デメリットはないのかについてお伺いをいたします。第４は，この特別会計を設置することによって用地取得は今までよりも進むと理解してよいのか。また，
政令指定都市におけるこの特別会計の設置状況はどのようになっているのかについても伺っておきます。第５は，この特別会計と土地開発公社との関係はどうなるのか。第６は，今までこの特別会計を設置していなかったのはなぜなのかについても，お伺いをします。
次に，もう１つの新設会計であります公債管理特別会計についてでありますが，特別会計の設置による具体的な効果と，他の政令都市における設置状況についてお伺いをしておきます。
次は，
財政調整基金についてであります。市税の増収も余り見込むことができないことから，
財政調整基金130億円を取り崩して財源確保をし，市民生活を守っているとは言えるわけですが，大幅な
財政調整基金の取り崩しを必要とした背景についてお聞かせください。
財政調整基金は，今回の取り崩しによって平成３年度末の残高は幾らになるのか。また，他の
政令指定都市の
財政調整基金保有高はどのようになっているのか，おわかりでしたら伺っておきます。次に，本市の場合，
財政調整基金の保有高はどの程度が適正と考えているのか。基準的なものがあれば，あわせてお知らせをいただきたいと思います。最後に，財政状況を判断するための指標の意味を持つ自主財源比率，一般財源比率，公債費比率についても，前年度から今年度はどのような変化をしているのかについても伺っておきます。
予算の執行に当たって，施政方針でも述べられているように，近年都市間あるいは自治体相互の競争がますます激しくなっていると指摘されており，この熾烈な都市間競争におくれをとらないためには，当面やらねばならぬ事業，中期，長期と将来展望を踏まえて実施していく事業，これらを順位づけをした計画を市民にわかりやすく示す必要があるだろうと思いますが，この点についてどうお考えか，お伺いをいたします。
平成３年度主要施策についてであります。第１は，生涯福祉都市づくりの中で，新たな施策として高齢者世帯家賃助成制度をスタートさせること，このことは大変喜ばしいことでありますが，一方で貸し家オーナーの全国的な風潮として，高齢者が火災等生活の中で引き起こす事故を心配する余り，高齢者世帯には家を貸さない，こういう動きがあります。制度を有効活用できるよう施策の補完策についてどのようなお考えがあるのか，お伺いをしておきます。
次に快適環境都市づくりですが，市制60周年記念総合公園の施設整備内容と用地取得計画の現状について，お伺いをしておきます。
次に，防災都市づくりについてであります。さきの議会でも，放射能レベル常時観測体制の整備についてお伺いをいたしたわけでありますが，現在問題になっている美浜原発２号炉は，我が国では初めての緊急炉心冷却装置が作動する事故を起こし，発電用原子炉絶対安全の神話が崩れたわけであります。周辺に居住する市民に与えた不安感ははかり知れないものがあります。我が川崎でも，王禅寺にある武蔵工大の研究用原子炉，ここの冷却水漏れ事故が周辺の市民に大きな不安を与えたことは記憶に新しいところであります。王禅寺の原子炉冷却水は放射能を持たぬ純水であり，また冷却水が完全に蒸発するまでには何日間かの時間がかかることから，メルトダウンするまでに的確な措置ができるとの専門家の計算もあり，美浜の発電用原子炉とは根本的に違うものでありますが，もし王禅寺の原子炉が発電用であって，美浜と同じ事故を起こしていたらと思うとぞっとするとともに，日ごろから放射能観測体制を整備しておく重要性を改めて認識させられるところであります。そこで，関係機関と協議をされた状況，平成３年度予算ではどのように取り組むことになっているのか，お伺いをしておきます。
次に，地域自立都市づくりについてであります。第１は，ＪＲ川崎駅周辺になるわけですが，線路敷上空の複合的な利用の可能性について調査が始められるようですが，川崎駅周辺再開発事業とのかかわり合いなどを含めて，市民にわかりやすい調査結果を出すべきだと思いますが，この手法，どう着手していくのか，具体的にお伺いをしておきたいと思います。
次は副都心溝口についてであります。北口地区再開発事業について，最近地元ではいろいろな動きが出てきているようであります。また，平成３年度には事業計画決定すると聞いておりますが，現況についてどのようになっているのか，お伺いをいたします。また，事業計画決定後の手続についてはどのようになるのかについても，あわせお伺いをしておきます。
次は臨海部の交通体系の確立を図るため，新交通システムの導入を含めた新たな交通手段のあり方について検討を急ぐとありますが，構想があれば，内容についてお聞かせをいただきたいと思います。また，縦貫鉄道でもある武蔵野南線の客線化に向けた調査結果，現況についても，あわせてお伺いをいたしておきます。
次は地域産業活性化についてであります。麻生区南黒川地区のマイコンシティパートⅡの研究開発型施設は後発の計画でありましたが，平成元年12月に10社が全面操業を開始をいたしました。しかしながら，当初からの計画であった麻生区栗木地区のマイコンシティパートⅠは関係者から早期完成が大変望まれているところですが，いまだに完成がおくれています。そこで，マイコンシティ計画の現状と今後の見通しについてどのように考えているのか，お伺いをしておきます。
その他の施策で数点お伺いをいたしますが，４月に開校する麻生小学校，麻生中学の概要についてお伺いをいたします。
次に，下水道整備に関連をしてお伺いをしますが，市内の都市小河川が乾燥期にどぶ川化し，悪臭を放っている現実がありますが，下水道が整備され家庭の排水がすべて下水管に取り込まれますと，乾燥期の悪臭が常時こうした状態になり，この対策を急がないと，都市小河川の近くに住む市民から新たな公害として指摘されるようになると思われますが，どう対応していくのかについてお伺いをしておきます。
次は，高等看護学院の移転についてであります。地域医療の充実という視点からも，川崎病院の改築の条件整備とあわせ急がねばならない課題であります。現状についてお知らせをいただきたいと思います。
次は，武蔵小杉から第３京浜までのＪＲ南武線高架化事業の第１期区間の完成後の高架化下の整備は，今後どのようなスケジュールで進むのか。また，高架下を駐輪場を含めて公共利用についてはＪＲと協議中と思いますが，本市の考え方と現状についてお伺いをいたします。
最後は，川崎駅周辺再開発事業等に係る調査委員会の調査報告であります。最終報告は，調査をしてきた調査事項，調査経過を総括するとともに，その後反省と教訓を踏まえて，市民への信頼回復に向けた行政内部における改善，努力の取り組み結果を報告しております。市長を先頭に，開かれた市政，市民にわかりやすい清潔な行政の展開に向けて，今後より一層の努力が行われるよう強く期待するとともに，その成果を厳しく見きわめていきたいと考えているものであります。
あえてこの報告書を見て明らかになった事項と言えば，旧国鉄用地取得にかかわる問題のうちに，興和不動産との契約を締結した際，２者協定の協力金14億の扱いについて，その後の協議の結果について整理がついたという点。国鉄清算事業団との協議については，国鉄清算事業団の意に沿った整備が行われ現在利用していること，この２点にとどまる報告になっていると思われますが，小松前助役の株取得問題について，市調査委員会として小松前助役と直接面談して調査がなされたというような報告がないわけでありますが，当時の状況等について伺っておきたいと思います。
その他，詳細にわたる質問については予算審査特別委員会や委員会で触れることとして，以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（大島保 君） 30番，水科宗一郎君。
〔水科宗一郎君登壇，拍手〕
◆30番（水科宗一郎 君） 私は公明党を代表して，平成３年第２回
川崎市議会定例会に提案されました市長の施政方針，調査委員会の報告内容並びに諸議案について質問をいたします。
初めに，総括的な観点から幾つかお伺いいたします。21世紀まであと10年，まさに人類が21世紀に向かって何をなすべきかを問われる年であります。そして，国家，イデオロギー優先の時代から人間中心へ，そして国益優先から地球益優先の時代への大転換期とも言えます。しかし，1991年の幕あけは，イラクに対する武力行使，リトアニア，ラトビア共和国へのソ連軍の武力鎮圧等，残念なそして悲惨な幕あけとなりました。１年前に東西冷戦の終結とベルリンの壁崩壊を全世界が注目し，国際平和が着実に進むかと期待していただけに，この１年の国際社会の激動はだれ人も予測し得なかったことであります。今回の湾岸戦争は，環境破壊を初めはかり知れない人類的な犠牲をもたらしたものであり，一日も早い終結を願うとともに，人間の英知と勇気ある決断によって新しい国際秩序が構築されることを切望するものであります。ここに来て，イラクが条件つきながら撤退の用意を意思表示したことが伝えられ，先行きの予断は難しいとしても終結の兆しが見え隠れしております。今こそ日本がこの調停のリーダーシップをとる最善のときであるにもかかわらず，その動きが一向に見えません。
市長はこの湾岸戦争について施政方針にも触れられておりますが，これらに対する我が国の対応をどう評価し，どのような見解を持っていますか，まずお聞かせください。
また，90億ドルの追加支援と財源対策については意見の分かれるところでありますが，どのように判断されますか。また，戦争回避とその対応のために市長はどのような行動を起こすべきと考えますか。よく言う地方６団体との協議内容があればお伺いしておきます。
さて，髙橋市長は就任２度目の予算編成を行い，川崎新時代の礎を構築する年にしたいとされております。つまり，18年続いた伊藤市政を継承しつつも，一歩進んで髙橋カラーを出そうとする意欲と思います。５つの都市像と個々の取り組みは理解できますが，新時代への全体像をどう考えているのかはっきりいたしません。ぜひお聞かせください。また，基本構想と総合基本計画はどのように進められるか，伺います。
華々しい，東京，横浜，千葉の東京湾をめぐる湾岸開発に１歩も２歩もおくれをとっておりますが，2001かわさきプランの第３次中期計画を策定中で，これは平成２年より始めて，その間新規事業を平成２年度100件を数え，平成３年度も79に及んでおります。当初２年程度でまとめたいとされていましたが，基本構想があってそれに裏打ちされた新規事業でなければなりません。この点どのようになっているのか。また進捗状況と発表時期を伺います。川崎市の将来展望に立って臨海部の再開発は極めて重要な課題であります。施政方針では地域整備基本計画の策定を進めるとありますが，21世紀懇談会よりの答申も出ております。市長は川崎市の特性をどう評価しそれを生かしていく考えか，お聞かせください。
次に首都圏の空港問題であります。羽田空港が過密状態になり，沖合に拡張工事を行っておりますが，21世紀に向けて首都圏サミットでも空港問題は検討されているようであります。過日の新聞報道でも，国と１都９県が将来の地域航空導入に対する調査検討に着手と，導入問題が取り上げられております。県，横浜市，川崎市と共同で今回の広域調査を見越して今年度から独自調査をされるとされていますが，この点についてもお聞かせください。
次は予算についてであります。今年度予算は一般会計で4,480億7,900万円余，実質ベースの前年度当初比は8.9％増となり，国家予算の6.2％増，地方財政計画の5.6％増をそれぞれ上回ったものであり，市長は暮らしと町づくりを重視した実質型予算とされています。市長の意気込みが感じられますが，中身を見ると例年にない厳しい環境にあることがわかります。歳入で法人市民税が前年度当初比14％も落ち込み，市の基幹的収入である市税が前年度当初比で2.9％増にとどまっていること。また，
財政調整基金130億円を取り崩して自主財源に充当していますが，過去最高の取り崩しをしなければならない点に先行きの不安を感じます。今後の景気動向をどう見ていますか。また，湾岸戦争で自治体にも微妙な影を落としているときだけに，
財政調整基金の大幅な取り崩しには疑問が残ります。取り扱いの基本的な考え方と今後の見通しについて伺います。
新年度から起債要件が緩和されることなどから，公共用地の先行取得のため新たに特別会計を設けますが，今後の事業費の予定と取得面積はどのぐらいか。従来の土地開発公社の場合と比較してどうなのか。また，都市基盤整備や福祉対策の推進に用地確保が最も大事であることは論をまちませんが，地権者は金ではなく代替地要求が大半と聞いております。したがって，金さえあればというわけにもいきませんが，どのように進めようとされますか，伺います。
歳出でありますが，歳出中の人件費の割合が５年ぶりに増加しております。歳出の４分の１強が人件費に充てられ，指定都市中最高とされています。川崎市の特殊事情もありますが，今後どのように改善される考えか，お聞かせください。
県と川崎市の関係についてであります。指定都市とはいえ，県税を初め県民としての責務を果たしている川崎市民にとって，県からの恩恵が少ないことはたびたび指摘されているところであります。県庁所在地である横浜市と単純比較はできないまでも，県立の施設数の格差は余りにも大きいものがあります。現在までどのような努力をされてきましたか，また，毎年度の要望はどのようにされていますか，具体的にお答えください。
オンブズマン制度についてであります。全国初のオンブズマン制度が発足して３ヵ月が経過しましたが，苦情を持ち込む市民の数が日ごとに減少しているということであります。昨年11月が41件，12月が25件，１月は14件となっております。もちろん苦情がないことにこしたことはありません。しかし，これが市民に十分周知徹底しているかどうかが問題であります。我が国で例を見ない制度だけに，当初からＰＲには万全を尽くすよう要望してきたところであります。３ヵ月の成果を踏まえ今後どのように取り組む考えか，お聞かせください。
平成３年度評価がえされる固定資産評価額についてであります。さきに県は指示平均価額を発表しました。それによると，市内は25.6％の上昇ということであります。評価の対象となる86年７月から89年７月までの地価高騰を反映したものでありますが，市民生活に及ぼす影響が心配されます。どのような内容で検討されたか，お聞かせください。また，大都市における対応についてもわかっていたらお聞かせください。
市街地の整備についてであります。都心部の整備で大都市にふさわしい風格ある都市部の町づくりを進めるとして，川崎駅北口地区の再開発，西口の都市居住更新事業等進めていますが，川崎駅南地区複合空間基盤施設整備は新たな施策であります。構想内容について伺います。
新川崎新都市拠点整備事業ですが，平成３年度都市計画決定を目指すとされております。これは川崎駅西口と結ぶ東西道路も計画されており，西口再開発と不可分のものであります。総合的にどのようなタイムスケジュールで進める考えか，伺います。また，しんつるガーデンの建設は市制70周年である平成６年に完成させたいとされていますが，内容も含め具体的にお聞かせください。
溝口北口地区整備ではいよいよ事業計画決定を行うとされ，関連する南北自由通路については設計を行うようであります。駅利用者の強い要望であります南武線の橋上駅舎もあわせて検討すべきと思いますが，どうなっているか伺います。また，南口駅前広場の整備として４億5,000万円計上されましたが，どのような内容かお答えください。
南武線連続立体交差事業の推進についてであります。昨年の12月に武蔵小杉，第３京浜道路交差部の約４キロメートルが全面開通し，高架下の利用及び交差道路などの整備が急がれます。今年度の計画と次期事業の実施の調査を行うようですが，見通しについて伺います。
南武線の橘第２踏切の改善と安全対策についてであります。高津区久本の橘第２踏切の周辺は，小学校，中学校，高校と企業もまた多く，朝夕のラッシュ時はあかずの踏切となることも加わり，幅６メートルの踏切は混雑のため危険度は限界を超えております。また，溝口と第３京浜道路間には坂戸踏切と橘第２踏切のみで，周辺住民の日常生活にも支障を来しております。早急に対策を講ずべきと思いますが，伺います。
駐車場対策についてであります。車の急増や地価の高騰のあおりで，駐車場不足が深刻化している現状を打開することは緊急の課題であります。たびたびこの議会でも取り上げてきたところでありますが，今年度駐車場整備の推進費として2,100万円余が計上されていますが，どんな調査をされますか。建設省が新年度から計画している公共
地下駐車場への新補助制度はどんなものなのか，また，民間レベルで技術開発が進んでいる無公害型の駐車場等にも積極的な援助をすべきと思いますが，伺います。
違法駐車対策についてですが，東京の武蔵野市では条例化に踏み切り，その成果は従来の７割減になったということであります。参考に値すると思いますが，これについても本市の取り組みについて伺います。
京浜急行大師線連続立体交差事業についてであります。今年度事業に必要な調査設計を行うとされていますが，その内容と，一部工事に着手する範囲と全体計画はどうなっていますか，伺います。また，羽田アクセスの関連についてもお聞かせください。
神奈川臨海鉄道の旅客化促進については，平成２年度1,000万円かけて調査をしたと思いますが，その後の経過と見通しについて伺います。
武蔵野南線を活用した縦貫高速鉄道でありますが，運輸政策審議会の答申の目標年次が平成12年とされております。基礎的な調査，都市計画決定，工事施工等どのようなタイムスケジュールを計画していますか，伺います。
新しい交通体系として，臨海部と都心部を結ぶ新交通システムの導入を検討されるようですが，慢性的な交通渋滞に悩む同地区にとってはその実現が期待されます。今年度6,700万円の調査内容と今後の取り組み，また，北部地域においてはモノレール計画で長年調査研究を重ねてきましたが，道路幅員などの法的な問題もあり断念した経過があります。ガイドウエーバスシステムはモノレールと比較してこの点どうなのか，また，北部地域への取り組みについてもお聞かせください。
多摩川リバーサイド観光開発推進事業として，臨海部，羽田空港等を結ぶ水上バスの実現は，観光の少ない本市にとって魅力の事業であり，また，羽田アクセスの一環としても有効なものであり，その早期実現が期待されます。今年度の事業計画と事業主体について，また，上流部へのアクセスはどう検討されていますか，お聞かせください。
本年川崎港開港40周年ということで，記念事業として海に関するものが挙げられていますが，前々から提案しております洋上学校などは，こういう機会にこそ，海に親しみ，大自然との触れ合いを青少年に与える絶好の機会ではないでしょうか。この点について，今までの検討経過も踏まえお聞かせください。
我が党が提案しました家賃の補助制度については国でも重い腰を上げ，平成３年度実施ということであります。本市でも高齢者に対し実施に踏み切り，立ち退きによる住みかえが，家賃の高騰等により住宅の確保に困窮している高齢者にとってはまことに朗報であります。まず，これらの対象者の実態はどう把握されていますか。また，補助月額の設定根拠と国との関連について伺います。家賃補助については，高齢者ばかりではなく，所得に対し高家賃に悩む世帯への補助制度を拡充すべきと考えますが，この点についてもお聞かせください。
ひとり暮らし老人や寝たきり老人また心身障害のある方の家庭に，看護サービスを含めたホームヘルプサービスの需要はますます高くなり，国の示した福祉３本柱の計画推進の上からもその拡充が緊急の課題であります。現在本市の需要と供給はどうなっていますか。また，今後の計画についてもお聞かせください。
シルバービレッジ構想と市民の保養所についてであります。高齢者の保養，休養，健康増進と地域，世代間交流の促進を目指すということでシルバービレッジ構想を立てており，その候補地選定をしていると思いますが，現在までの調査結果と市民ニーズをどのように把握されていますか。また，川崎市の市民保養所は現在３ヵ所あり，これは大変好評でなかなか利用できない市民も多く出ております。本年度これを補完するものとして，契約型の市民保養所を開設するということですが，新たな保養所の建設も必要であります。しかも，近場での利用を望んでおります。今後の計画について伺います。
次は児童手当についてであります。平成３年度予算の政府案で長年据え置かれてきた児童手当の支給額がアップされ，対象も第１子からに拡大されました。第１子と第２子に5,000円，第３子以降は１万円が支給されるということで，我が党は前々からこれの充実を主張してきましたが，政府案では支給期間が縮小されるという重大な欠陥があります。国の制度発足に先駆け実施に踏み切ってきた実績のある本市は，今回の改正についてその欠陥を補完する必要があると考えますが，伺います。
市民の健康づくりと地域医療の充実についてであります。健康社会づくりの拠点となる健康検診センターの設立を計画していますが，どんな内容なのか。また，設立時期についてもお聞かせください。
看護短大については用地の確保に取り組んでまいりましたが，その後の経過について。今年度高等看護学院の移転を進めるとされていますが，場所と規模。さらに，今後の看護婦養成機関をどのような構想で進められるのか，伺います。また，看護婦の勤務体制と待遇改善についてはその後どう検討されましたか，お聞かせください。
次は，福祉バンクについてであります。自己資産の公的活用と奉仕活動に見合った福祉サービスの受給制度である福祉バンクの創設は，21世紀に向けて高齢化社会に対応する重要な政策と思います。今日までどのように検討されてこられましたか。また，他都市と国の状況についてもお聞かせください。
次は公害問題についてであります。昨年暮れに環境庁が明らかにした，平成元年度の自動車排ガスによる二酸化窒素の大気汚染状況で，川崎市の測定値が２年連続で全国ワースト１となったということであります。固定発生源による公害が一段落したかに見えた本市で，移動発生源による大気汚染が深刻になっている現状を示しております。当局はどのように受けとめられていますか。また，当面の対策についても伺います。
次は廃棄物問題についてであります。ごみの減量化，再資源化に向けての取り組みを全市民的に展開すべく，空き缶回収機の設置を初め分別収集体制の強化など，種々検討されておりますが，総合的な取り組みが必要であります。これは一般家庭のごみと企業から排出される廃棄物，さらに大型ごみに対する取り扱い等，きめ細かな対応が求められます。今年度の分別収集の計画と昨年実施した古紙回収の実績を伺います。
国は深刻化するごみ処理問題解決へ向け，廃棄物再資源化促進法を今国会に提出したようであります。家電メーカーでもごみになりにくい製品の設計に取り組み始めたと聞いております。したがって，これらの動きを見きわめ総合的に進める一大プロジェクトを設置すべきと思いますが，伺います。また，資源の再利用は極めて重要な課題であります。リサイクルセンター建設への考え方についてもお答えください。
今年度より仮称新臨港清掃場の建設が平成６年度の完成目指して着工されますが，関連して，余熱利用についてはどのように考えていますか。また，市民施設の建設計画についての構想及びスケジュールについて伺います。
残土の再利用による減量化と市域外指定処分地の確保についてであります。年間処理計画量が８万4,000立方メートルということですが，全体排出量はどのくらいになるのか。また，これによる経費はどのように変化するのか。また，市域外指定処分地はどうなったのか，伺います。
仮称株式会社首都圏建設資源高度化センターの内容についてもお聞かせください。
生きがいと活力にあふれる地域社会を目指して，生涯学習，地域活動の環境づくりの充実が求められております。生涯学習基本計画の策定を急ぐとしていますが，いつを目途にしているのか。今年度八ヶ岳少年自然の家に天体観測施設の建設を進める計画ですが，身近に利用できる施設が必要であります。生田のプラネタリウム館の改築も含め，急速に進歩する科学技術に対応するため，青少年が理解と認識を深めるとともに市民の生涯学習の場となる，新たな青少年科学館の建設を急ぐべきと思いますが，お答えください。
次は住宅問題についてであります。より質の高い住環境づくりに向け，21世紀を展望した総合的，多面的な住宅政策の確立を図る住宅基本計画の策定を検討しているようですが，策定時期について伺います。新年度，中堅勤労者のために地域特別賃貸住宅の建設を計画しておりますが，これらの対象者はどのように把握されていますか。また，今後の見通しについてもお聞かせください。
市営住宅の施設内容についてであります。入居者が死亡や結婚等で家族構成が変化した場合，その家族数に合った住宅への住みかえが同地域内で可能になる施策が必要であります。これは計画，設計時点から取り組むべきと考えますが伺っておきます。また１種，２種の分類でありますが，同一団地内における居住者のコミュニケーションの上からも，現場サイドではこれを撤廃すべきと思いますが，可能かどうか伺います。
次に，国が全国12ヵ所で進めているアーバンリゾートパークの計画についてであります。本市の生田緑地，向ヶ丘遊園と川崎国際ゴルフ場を含む約180ヘクタールが，調査区域として日本公園緑地協会に平成２年度調査委託されていますが，新年度の計画と今後の事業化に向けての見通しと市民ニーズ等はどのように反映されるのか伺います。また，新規事業として１ヘクタールないし３ヘクタール規模の近隣公園の再生を図るためリフレッシュパーク計画を進めるとのことですが，整備計画と対象公園についてお答えください。
次に，浮島２期埋立事業についてであります。廃棄物処理施設用地として73ヘクタールの埋立計画であり，規模が当初計画より140万立方メートルの縮小とのことでありますが，これによる影響はどうなのか。また，最終決定に至るまでのスケジュールについて伺います。
文化環境の整備として，青少年文化ホール，中央図書館，地名博物館を統合した総合文化施設を津田山駅前の工場跡地に建設する計画で，用地難ということから３施設を統合させたいということですが，周辺道路を初めとする環境整備が心配されます。どのように考えていますか。また，それぞれの施設の有機的な連携はどう図られるのか。そして青少年文化ホールについては総合計画の中での位置づけはどうなっているのか伺います。
川崎市の特性を生かした専門大学の設置は，今後ますますその実現の期待は大きいと考えます。神奈川科学アカデミーが期待されましたが，これは企業のインキュベーター的なものであり，当初の市民の期待したものとはかけ離れたものであります。本市の特性を生かしたものをどう検討されてきましたか，お聞かせください。また，今後の見通しについても伺います。
行政改革の一層の推進に向けて，まず区役所窓口について，市民に優しくわかりやすい市政の最先端の拠点として総合窓口システムの検討をするということですが，具体的にお答えください。また，区役所の権限強化の一環として平成２年度区政推進費が予算化されましたが，使途がほとんどイベント的なものに偏ったようであります。この点どのように考えていますか，伺います。
職員昇任試験の本格実施など必要なことは断固として実行すると市長の決意が述べられていますが，管理職登用試験制度の導入はいつを目的に実施をされますかお聞かせください。また，政治倫理制度についてはどうなっているのか伺います。
次は議案についてであります。議案第９号，川崎市黒川青少年野外活動センターについてであります。野外活動センターの施設等の使用料は無料との説明ですが，同様施設の川崎市青少年の家及び川崎市少年自然の家は有料となっており，
市民サービスの上から不公平さが出てきますが，この点どう検討されましたか。また，運営協議会の組織等について具体的にお聞かせください。施設面での構造的な点で種々要望が出ていたと思いますが，どのように反映したのか伺います。
議案第13号，仮称第３庁舎建設に伴う地下連絡通路建設工事の請負契約の締結についてであります。第３庁舎と本庁舎，第２庁舎を結ぶ地下連絡通路を建設するものですが，工事内容と障害者等への配慮について伺います。また将来展望に立って地下街アゼリアとも連絡させるべきと思いますが伺います。
次に議案第22号，川崎市
消費者保護委員会委員の選任についてであります。選任される委員の中に，１人で幾つもの審議会を兼務し，かつ長期にわたって選任されていますが，選考に当たっての考え方と選考経過について伺います。
平成２年度
一般会計補正予算についてであります。今回の補正で99億6,600万円余が計上され，ほとんどが事業執行のおくれによる打ち切りであります。平成３年度に再計上するものもありますが，事業をする内容が皆無という補正は，その執行体制の甘さと安易な取り組みを指摘しないわけにはいきません。これの反省点と今後の取り組みを伺います。また，仮称生田コミュニティプラザについては見込みがつかないため打ち切りしたということで，行政の責任が問われます。どうされるのかお聞かせください。高等学校施設整備費で，県支出金が１億5,000万円減で，市債が２億1,000万円認証されましたが，内容をお聞かせください。
最後は，川崎駅周辺再開発事業等に係る調査委員会の総括についてであります。最終報告書は63年９月に出された調査報告書のダイジェスト版であり，100条委員会の報告書との比較をした程度で，何ら新しい事実関係の解明がされていない点は，まことに残念であり，最終報告書の提出に時間をかけた理由が見当たりません。旧国鉄用地の利用計画の決定，駅前整備協力金の残金７億円の取り扱い，容積利用権の今後の取り扱いはすべてあいまいな処理で，市としての基本的な理由づけがなく，今後に問題を残した総括と思いますが，伺います。また，特定街区方式をとって再開発により町づくりを進めていますが，町づくりは市民にとってどのようなメリットがあるかが優先されなければなりません。その後も特定街区方式をとられていますが，今回の総括も含め，この点についての考え方を伺います。
以上で，私の質問を終わります。（拍手）
○議長（大島保 君） 51番，鈴木叡君。
〔鈴木 叡君登壇，拍手〕
◆51番（鈴木叡 君） 私は日本共産党を代表して，1991年第２回市会に提案された諸議案に対し質問を行います。
最初は，予算案の総括的評価と市政運営の基本について伺っておきます。予算案のうち，一般会計の実質の伸び率は8.9％で積極的なものであります。そして市税の伸び率低下の財源を市民負担に転嫁せず，
財政調整基金を充当するなど，努力の跡を見ることができます。予算案の主な中身を見ますと，市民生活最優先の基本方針の具体化として，福祉関係では高齢者世帯家賃助成事業を初め，
老人いこいの家の引き続く２ヵ所建設，特養老人ホーム３ヵ所建設など，多くの施策を盛り込んでおります。また，町づくり関係では，京浜急行大師線立体交差事業や川崎駅北口，溝口，登戸など，各駅周辺の市街地再開発事業の促進に取り組み，教育，文化，平和事業の関係では高校施設の増改築事業の促進のほか，総合文化施設の建設，市民館・図書館分館２ヵ所建設，平和館の完成などであります。また開かれた行政では，オンブズマン制度に引き続き，会議公開条例と総合窓口設置など，市民が強く求めている数多くの成果が予算化されております。
市長の施政方針の中でも述べられていますが，平成３年度は川崎新時代を構築していく上で，髙橋市政の２年目の予算案として極めて重要なものであります。引き続き，市民への公約実現と市民生活最優先の市政運営の基調を明確にし前進するため，市長の決意を改めて伺っておきます。
次に，国家予算案及び本市への財政の影響についてであります。国家予算案は対米誓約最優先の湾岸戦争への戦費と新中期防衛整備計画初年度としての軍事費の拡大，消費税の定着を図り，一方では老人医療費の自己負担の大幅引き上げ，生活保護費の削減，固定資産税の大増税など，福祉と暮らしを直撃する国民犠牲の予算案であります。まず消費税について伺いますが，本市への影響額は65億円と巨額なものであります。市の消費税関連議案は撤回されましたが，市民への影響は甚大なものであります。あらゆる機会をとらえた廃止への努力を伺っておきます。国庫補助負担率の削減でありますが，下水道事業を中心としたもの36億円に加え，福祉事業で恒久化された32億円と福祉と町づくりへの影響はさらに甚大であります。加えて，新たに富裕団体であるとして，がん診療の医療器械購入費と学校プールの整備費をカットしたことも許すことはできません。国庫補助金が他の政令市と比べ低い原因が，地理的条件による建設事業や保護費や措置費が少ないものと思いますが，その内容を示してください。
超過負担ですが，国が負担すべき額が保育所と老人対策を中心に76億円で，前年より９億5,000万円もふえていることも重大であります。国のこれらの地方財政の圧迫は，施政方針でも述べられていますが，大都市の場合，新たな需要が増大している現状から，極めて不当なものであります。国庫補助率の復元，超過負担の解消を初め，都市税財源の充実と自主財源の強化のために強力な運動の展開の具体的計画を伺っておきます。このように国の財政圧迫にもかかわらず，公債費比率は9.1％と前年より1.7％低く抑え，市債残高も
政令指定都市中２番目に少なく，自主，依存財源の推移は横ばいで，健全財政への努力の跡がうかがえます。引き続き，福祉と教育及び新しい町づくりなど，新しい事業への重点的配分と不要不急の経費の節減を含む市財政の健全化，効率化に向かっての指針を伺っておきます。
次は，市民税についてであります。施政方針の中で，市民税に増収が見込めず，土地の評価がえ等による固定資産税の確保などの増収を可能な限り見込んだと述べております。消費税を導入した国の税制改正は，税の不公平，不公正さをますます広げ，資本金100億円を超える巨大企業は１社平均21億円の大減税，年所得5,000万円を超える多額な所得者には平均2,712万円の減税と伝えられております。大法人の市民税と多額な所得者の個人市民税が市税にどのような影響を与えているのか，明らかにしてください。
次は固定資産税についてですが，県固定資産評価審議会はこのほど平成３年度から５年度までの固定資産税の算定基礎になる平均評価額を発表しましたが，前回昭和63年度改定以来の地価高騰を受けて，川崎市は25.6％の高い上昇率になっております。地価高騰の最大責任は，土地を買い占めてきた大企業とそれを野放しにしてきた政府ではないでしょうか。何の責任もない住民に大増税を押しつけることは，都市計画税や国民健康保険料などの資産割にはね返り，地代，家賃の値上げにも結びつき，さらに物価値上がりにつながることになると思います。固定資産税の評価がえは凍結すべきと思いますが，伺っておきます。固定資産税の仕組みを現在の一律地価方式から収益還元方式に改め，200平方メートル以下の零細宅地は非課税にするよう国に働きかけてもらいたいと思いますが，伺っておきます。市が独自に行える都市計画税の税率を100分の0.2に引き下げ，市民負担の軽減に努力してもらいたいと思いますが，伺っておきます。
第２は，湾岸戦争と平和事業の推進についてであります。まず湾岸戦争でありますが，情勢は流動的ですが，現局面はイラクを屈服させるまで戦争を拡大する道かそれともイラクのクウェート撤退のための平和的解決の道を見出して，この湾岸戦争を一刻も早く終わらせるかの重大な岐路に直面しております。早期停戦に向けイラクのクウェートからの撤退の実現やパレスチナ問題解決の国際和平会議の開催など，国連を中心とした政治的合意の条件と可能性が広がっております。平和を求める国際的世論も急速に高まっております。市長も施政方針で述べておりますが，政府の戦争協力をやめさせ，憲法の平和的原則にしっかりと立ち，一日も早く中東に公正な平和を実現させることが緊急の課題となっております。市民の平和と安全を守るためにもあらゆる努力が求められていますが，市長の考えを伺っておきます。
また，自治省は中東地域への医療団派遣依頼の通達を出し，川崎市にも協力を求めてきています。この医療団の派遣は戦争の一方に加担することを求めているものであり，戦争への協力を明確に禁止している憲法に反するものであります。また，戦場及びその周辺国への派遣で生死をも想定した補償を定めており，人道的などと言えるものではなく，戦争参加そのものであります。絶対に応ずるべきではないと考えますが，市長に伺っておきます。
次は平和事業の推進についてですが，まず平和館の運営形態と職員の配置について伺います。平和への市民意識の啓発と向上ということでは学校教育との連携がかぎになると思いますが，伺っておきます。また，平和団体の交流の場としてどのように運用されるのかお聞きいたします。湾岸戦争が連日報道され，子供たちも胸を痛めております。戦争をきっかけに，平和の大切さが改めて浮き彫りになっております。教師からも今度の湾岸戦争をどう教えたらよいのかと，悩んでいる声を聞きます。川崎市は平和教育の推進に当たり，昭和57年から昭和61年までつくった指導資料を役立てているとのことですが，今日の時点に立った指導資料をつくるべきだと思いますが伺います。また，子供と戦争，憲法の話などを含めた子供用平和ノートを各児童生徒に配布し，平和教育に役立てることはできないか，伺っておきます。
第３は，福祉を充実し，市民の命と暮らしを守る問題であります。まず特別養護老人ホームの建設についてであります。予算では建設１ヵ所，用地取得２ヵ所と，取り組みが開始されています。計画をされている３施設と現在建設中の２施設の定員合計は380名と，前進をいたします。しかし現在寝たきりの老人は1,879名に上り，高齢化の進展に見合う施設建設が緊急に求められておりますが，中期計画を含めて今後の計画を伺っておきます。
次は，高齢者の住宅問題であります。高齢者世帯家賃補助制度についてでありますが，立ち退きを要求され，途方に暮れているお年寄りに大変喜ばれる制度であります。実施時期と対象となる希望者が予定を上回った場合の対応について伺っておきます。また，ケアつきの高齢者公営住宅の建設と福祉住宅の引き続く建設も重要な課題であります。建設計画を示してください。
次は，老人保健施設についてであります。公立の老健施設としては政令市で初めての施設であります。高齢化社会のもとで，本市における施設利用を要する老人の推移と対策について伺っておきます。医療と介護の必要な老人が入所されますが，費用負担はどうなるのか。支払い能力が乏しいような場合も入所可能にすべきと思いますが，伺っておきます。
次は，老人性白内障手術費の助成についてであります。現行の保険制度では保険適用されない人工水晶体の移植に対して，本人負担分の一部として１眼６万5,000円を助成するものであります。助成方法は現物支給にすべきと思いますが，伺っておきます。生活保護受給者も助成対象となっていますが，助成額では手術が受けられない方もおります。生活困窮者に対して助成額の拡充を図るべきと思いますが，伺っておきます。
次は，デイ・セントーについてであります。これは３ヵ所実施ですが，成果を見て今後の全市への拡大を検討すべきと思いますが伺っておきます。また，虚弱老人の場合，安全の問題，介助の問題など求められますが，伺っておきます。
次は，在宅介護支援センターについてであります。市内４ヵ所の特別養護老人ホームのデイサービス施設を利用して，在宅老人の介護や24時間相談体制が確保されますが，１施設に４人のスタッフが配置されますが，その職種と業務内容について伺っておきます。在宅老人は介護とともに，医療看護のかかわりが求められております。主治医や訪問看護婦との連携はどのように図られるのか。また夜間の緊急医療の需要が生じたときの対応策についてお尋ねしておきます。また，在宅介護支援センターは希望するお年寄りや家族がいつでも利用できるものにすべきと思いますが，伺っておきます。
次は，障害者対策についてであります。身体障害者療護施設が宮前区東有馬に建設されますが，重度障害者を抱える家族が長い間待ち望んでいた施設であります。市内に施設がなかったために他都市の施設に入所依頼をしてきましたが，現在入所を希望し待機中の人も多いと聞きます。全員入所の可能性と他都市での入所中の障害者の対応について伺っておきます。建設に当たっては周辺の温かい理解を得られるように事前の折衝をどのように進められるのか，具体的なスケジュールとあわせて伺っておきます。また，重度障害者のリハビリテーションの中心機関として職員の配置を充足させ，医療リハビリテーション，緊急一時保護，ショートケア，デイケアの実施についてはその運営計画を明らかにし，家族や関係団体などとの協議を行い，今後の運営に反映すべきと思いますが，伺っておきます。精神薄弱者更生施設については，現在入所施設として麻生区に柿生学園と授産学園つばき寮が設置され，定員は120名となっておりますが，入所できずに学園を卒業してもなお児童施設であるしいのき学園に残っている過年児を初め，養護学校卒業者からの施設要求は切実なものであります。もう１つの重度更生施設を至急建設すべきと考えますが，伺っておきます。
次は，保育所事業についてであります。公立保育園での延長保育についてですが，これは父母の長い間の切実な願いですが，今に至っても実現されておりません。この間関係者の間で真剣な話し合いが行われていると思いますが，実現の見通しについて伺います。その中でも０歳児の特例保育については，人の配置を踏まえて早急に実現してほしいと思いますが，見解をお聞きいたします。また，食物などさまざまな原因で起きるアトピー性皮膚炎は，今乳幼児を持つ多くの親の悩みになっております。市内の公立保育園で食物アレルギー児の除去食はどのように行われているのか，伺います。
次は，こども文化センターと学童保育事業についてであります。こども文化センターの建設は中学校区単位の整備はほぼ完了し，未設置の東高津中学校区も用地が確保できましたが，請願，陳情が採択されたところは６ヵ所にも上っています。こうした市民要望にこたえるために，用地取得を含め，この間の取り組みについて具体的に伺っておきます。学童保育ホールについては委託を含め101ヵ所を数えていますが，地域によっては入所希望が定員を上回っております。こうした地域には委託ホールだけではなく単独ホールを開設すべきと思いますが伺っておきます。委託と公設との格差是正については，念願だった学童保育指導員の社会保険料事業主負担分の補助が新年度から具体化され，家賃借上料も若干引き上げられました。しかし実態は家賃７万円以上がほとんどで，公設の児童１人当たり1.5平方メートルという基準を満たすような家屋は借りられない状況にあり，実態に見合うように引き続き改善を図るべきと思いますが，お聞かせください。また委託ホールの解消へ向けてどのように取り組まれていくのか，小学校の空き教室活用なども含めお答えください。
学童保育指導員の待遇改善については，指導員互助会の共済給付の中に勤続25年で36万5,000円という水準の退会金がありますが，補助金を増額して改善を図るべきと思いますが伺っておきます。また，経験や勤続が評価されていない報酬上の仕組みについても新しく改善すべきと考えますが伺っておきます。委託ホールの指導員について，複数配置を実現することについてもお聞きいたします。
次は，北部総合病院計画についてであります。三田病院が廃止され，老人保健施設に転換することになりましたが，川崎北部地域の公的医療機関，病院建設の市民の期待は一層強いものになっております。地域医療審議会で検討するとのことでしたが，その検討内容と今後のプログラムについて伺っておきます。
次は，市立川崎病院の整備計画についてであります。新年度，看護婦宿舎が近くのワンルームマンションを借り上げる方向が示され，また看護学校の移設も計画されております。川崎病院の改築に向けての取り組みは市民からも強く要望されております。新年度の改築に向けての事業内容について伺っておきます。また，川崎病院の在宅患者訪問看護が開始され，市民から期待も高まっておりますが，新年度の計画及び体制について伺っておきます。
次は，市立看護短期大学についてであります。当初予定されていた高津区の用地取得に期間を要するため，幸区内の市有地に建設を進めるとのことでありますが，建設に向けての年次計画及び看護短期大学の開校について伺っておきます。高津区千年に予定している看護婦養成施設は，現在の進学課程を移設していくとのことですが，定員及び経営母体について，開校の時期についても伺っておきます。
次は，救助救急体制についてであります。社会の高齢化が進み，また長時間過密労働を背景に，健康破壊や交通事故の激増で一刻を争う傷病がふえています。急病や事故に対していかに早く適切な医療を受けるかにかかっています。緊急自動車のすべてに電話が設置されますが，市民の命と健康を守る立場からも緊急に設置をすべきと思いますが，時期について伺っておきます。また，高規格救急車が新規に購入されますが，搬送中の応急手当てはどのようになるのか，設備や機能について伺っておきます。救急隊職員の体制や資格についてもお尋ねいたします。
次は，大型店対策と地元商店会の振興についてであります。政府は大規模小売店舗法の改正と輸入品売り場特例法案を今国会に提出しようとしていますが，この動きをどのように把握されておられるか伺っておきます。大型店対策の基本的な考え方は，市内中小小売商業の振興，消費者の利益，住みよい居住環境と町づくり，都市計画との整合性などを維持していくことが必要と思います。民主的な規制措置がとれるようにすべきと思いますが，見解と対策について伺っておきます。
施政方針では大型店対策の１つとして，幸区日吉と多摩区登戸を対象に広域地域の商業活性化事業が示されております。これは建設省の生活関連事業として位置づけられているものであります。この事業の推進に当たっては，地元中小小売業者に重大な影響を与えるショッピングセンターの大型店誘致を避け，この事業が自立性を持ち，地元小売業者の振興と消費者に喜ばれ，地域環境にとっても良好になるよう関係住民の英知を集めて具体化することについて伺っておきます。
次は，都市農業を守り振興を図る施策についてであります。市街地に農業が見える町づくりを進めることを市民の多くが望んでおります。都市における農業の役割は，市民への生鮮食品の供給や緑地の保全，学校教育との結びつき，防災など住みよい環境づくりに大きな力を発揮しておりますが，市内農業の現況と市政への位置づけ，具体的な振興策について伺っておきます。また，都市農業を守る上で，各種奨励事業の拡充とともに後継者の育成と将来を保障する優遇税制の改善へ向けて具体的な取り組みが求められておりますが，伺っておきます。
第４は，明るい教育の確立と市民文化の創造及びスポーツの振興についてであります。まず，教育についてであります。子供たちが喜んで通える学校づくりについてですが，教職員一体になって努力されていると思います。しかし，一方で不登校の児童生徒がいることに教職員や父母は胸を痛めております。その実態について，小，中，高校における学年別の人数を示してください。また，高校生徒の中途退学についてもその数と退学の理由について伺っておきます。総合教育センターでの不登校児童生徒に関する相談件数を，全体相談件数との対比で示してください。具体的相談内容も伺っておきます。また，その対策を緊急にとることが大切であります。取り組みについて伺います。行き届いた教育の実現のためには，実態に見合った教職員の配置が必要です。文部省は新年度に第５次学級編制及び教職員定数の改善計画の完結を目指しております。これが計画どおりに行われると，小学校専科教員と中学校免許外担当教員は川崎の場合どの程度解消されることになるのか，伺います。また，栄養士は国の基準より今でも川崎の配置が７名少ないことが明らかになっております。当面３校に１人の配置は解消に向けて努力されることが示されておりますが，定数の完結が実施されれば川崎の場合何名が配置されることになるのか，伺います。養護教員についても伺っておきます。
次に，市長も強調しておりました身近な環境づくりの基本である学校施設の開放ですが，市民開放計画についてお示しください。専任の管理者を配置すると約束しておられますが，実施はいつになるのかお聞きいたします。
次に，高校進学問題についてであります。今年度の市内県，市立高校への志願者状況を見ると，市立川崎高校の1.75倍，県立柿生高校の1.91倍，県立柿生西高校の1.95倍，県立川崎工業高校化学科の1.88倍を初め，多くの学校で他都市の他学区と比較して特に倍率が高くなっております。15の春を泣かせない積極的な対策を伺っておきます。高校間格差をなくし，偏差値による輪切りの進路指導の見直し，是正が叫ばれていますが，改善のための取り組みが具体的に進められているのか，高校入試選抜制度神奈川方式の見直し，検討の進捗状況を伺っておきます。
次は，市民文化の創造と施設整備についてであります。市民から待望されていた青少年文化ホール，中央図書館，地名博物館が高津区下作延の日本ヒューム管跡地に総合文化施設として建設計画が具体化します。それぞれの施設の概要と複合施設としたメリットと問題点，基本設計に対する具体的な考え方，市民からの施設づくりに対する意見はどのように組み入れるのか，伺っておきます。麻生区で展開される仮称芸術の町構想の基本計画調査の手法と市民シンポジウムの開催時期及び開催方法，また産業遺産保存事業として実施される保存へ向けたネットワーク等の整備目標と調査方法についてもお聞かせください。
新しく21世紀に向けた特色と魅力ある文化施設づくりを目指して，整備構想調査が実施されます。これまで提起してきた総合芸術センターと地区別の芸術活動センターを含めて検討されるのか，調査の内容と方法について伺っておきます。新年度から具体化が約束されている文化交流紙の発行，文化白書づくりについてはどのように取り組まれますか，お聞きしておきます。また，待望久しかった市民館・図書館分館が川崎区田島地区と高津区橘地区に計画されております。スライドや情報ネットワークの設置を初め，設備に対する市民の要望をどのように組み入れるのか，お聞かせください。分館は支所，出張所単位に設置する計画となっておりますが，未設置地区の建設計画を何年を目途に考えているのか，伺っておきます。
次は，スポーツについて伺います。川崎市総合体育館建設事業でありますが，建設構想委員会では宿泊施設や温水プールなども考えられているようですが，これらを含め施設内容について明らかにしてください。特に温水プールは，魅力があり市民に喜ばれるものを考えてもらいたいと思いますが，伺っておきます。総合体育館の収容人員8,000名ということですが，他の施設利用者を考えた場合交通機関の整備をどうするかは重要な課題となりますが，伺っておきます。中部スポーツセンター建設についてであります。取りつけ道路の位置の変更により異常におくれていますが，早期着手と完成を早める対策について伺っておきます。地区スポーツセンター未設置区についてですが，多摩区については温水プールつき建設，宮前区への早期建設が約束されていますが，用地確保の進捗状況を伺います。
第５は，緑豊かな住民本位の新しい町づくりを進める問題についてであります。まず，新しい町づくりを進める基本について伺います。今回調査委員会総括文書の行政報告にも民活主導型の町づくりに対して深刻な反省が表明され，この克服が強調されていることは当然のことであります。大企業本位の乱開発を許さず，未来に誇れる川崎新時代の新しい町づくりを進めるため住民自治の原則に立ち，具体的推進に向かって取り組むことが今こそ求められていると思いますが，伺っておきます。自治体への町づくり財源と権限の保障を国へ要求することについても，成果を踏まえてお答えください。町づくり委員会条例を制定し，重要な基幹的計画や施設建設，地域の町づくり計画に課題ごとに関係市民と公募委員，専門家による町づくり委員会を組織し，素案，計画の段階から市民参加を積極的に進めるべきと思いますが，見解を伺っておきます。また，今後の町づくりを展望して，施政方針の中で，首都圏の都市競争の激しさの中で川崎市は安閑としておれない，川崎市をロマンあふれる都市としたいと述べておられます。このことは，東京都心のように鉄とコンクリートの都民追い出しの町づくりでなく，市民がふるさととして永住できる環境のよい町づくりを述べられたものと思いますが，市長の考えをお聞きしておきます。
次は，緑と環境保全についてであります。市内の各区別に見た緑の現況と保全の目標及び到達点，今後の具体的な取り組みについて伺っておきます。生田緑地ゴルフ場の返還が１年後に迫っていますが，自然環境を保全し，市民利用を進めるための生田緑地計画とどのように整合させるのか，国庫補助による調査の内容と新年度の取り組みについてお聞かせください。また，多摩丘陵ふるさと自然公園構想について提起してきましたが，どのように検討されてきたのか，伺っておきます。
次は，都市環境の質の向上を目指す総合環境行政制度の具体的な取り組みですが，環境基本条例の制定へ向けての進捗状況と制定時期及び環境科学総合システムの調査内容について，具体的にお聞かせください。また，市民生活の身近に公園をつくることについてですが，公園ゼロの町をなくす大作戦を展開するための方策について伺っておきます。次は，公害をなくす問題であります。大気汚染は，首都圏を中心に二酸化窒素の汚染が深刻であり，川崎区池上新田の自動車排気ガス測定局は全国ワースト２を示しており，公害は終わったどころか逆に公害激発の時代が予想されます。市民の命と暮らしを守る環境対策として，本市は窒素酸化物中間目標値の達成に向けて，発生源対策がどのように取り組まれるのか，伺っておきます。
次は，新川崎地区新都心拠点整備事業について伺います。総合整備計画案が発表され，東西両市街地の関係者との協議も始まりました。住民からは緑をふやしてほしい，気軽に利用できる施設をふやしてほしい，南北道路による騒音，大気汚染の影響はどうかなどさまざまな意見が出されております。こうした住民の声を真剣に受けとめ，関係者との協議を徹底して住民本位に進めなければならないと思いますが，伺っておきます。土地区画整理に当たっては，公園や道路など区域外の住民も利用する公共施設については区域内住民の減歩対象としないことが重要だと思いますが，伺っておきます。南武線連続立体事業との関連についても伺っておきます。
次は，溝口北口再開発事業についてであります。2.6ヘクタールの区域の都市計画決定以来，事業化へ向けて努力が続けられてきました。関係権利者の合意に基づく事業化案の公表の時期，南北自由通路及び関連道路の進捗状況，危険きわまる久本踏切の安全対策並びに代替道路づくりについても伺っておきます。高津区久地200番地の三井金属跡地の民間大規模開発についてであります。100メートルの高さのハイテク情報ビルの計画に，地域住民は環境問題等大変心配しております。市の指導方針とあわせて，計画の全貌を明らかにするよう求めておきましたが，伺っておきます。
次は，登戸地区土地区画整理事業についてであります。仮換地計画案についてブロックごとの説明会が始められておりますが，住民の意見，要望をどう組み入れるのか，伺います。借家，借間，借り店の住民の権利を守るため，移転に伴う損害補償，正当な移転補償，公営住宅への優先入居をあっせんすることについても伺います。老人世帯や資力の乏しい住民に対する建てかえのための長期低利の融資制度について，お聞きしておきます。区画整理事業と関連して，登戸駅，向ヶ丘遊園駅北口周辺商店街の再開発，振興策，登戸地区広域商業活性化対策事業とのかかわりについても伺っておきます。また，小田急線立体化と向ヶ丘遊園駅橋上駅舎計画の進捗状況についてお聞きしておきます。
次は，川崎の歴史の川二ヶ領用水ふるさとづくりが大きく展開されますが，幾つかの点について伺っておきます。まず，二ヶ領用水全川にわたる総合的な基本計画策定のための総合基本計画調査が進められますが，内容と今後のプログラムについて伺います。また，二ヶ領本川ふるさとの川モデル事業で，公園，歴史資料館，親水護岸計画が進められますが，今後のスケジュールを伺います。この事業を推進すると同時に生態系を回復する手だてを尽くし，蛍が飛び交う二ヶ領用水を復活させることについて伺っておきます。
次は，公共用地の確保等についてであります。用地先行取得にかかわる起債要件の緩和など，国の制度拡充を契機に特別会計を設け積極的な対応を図ろうとするものでありますが，この効果を上げるためにも市内の工場，社宅の跡地，遊休地等の実態調査を行うべきと思いますが，伺っておきます。高層建築物の容積率にかかわる開発利益負担のあり方について検討が約束されておりましたが，多様な市民要望を満たすため，公共スペースの確保のためにも制度化を急ぐべきと思いますが，伺っておきます。
次は，住宅問題であります。マイホームに手の届かない深刻な住宅難のもとで，質のよい低い家賃の公営住宅の大量建設が強く求められております。そのために新規住宅建設用地取得に実効が上がるよう，国に対し用地費の地方債標準単価を実態に即して引き上げることを働きかけてきたと思いますが，伺っておきます。また，公共施設との合築についての取り組みについても伺います。法律改正を国に要求し，市街地再開発事業の保留床や民間マンションを市営住宅として活用する買い上げ方式の取り組みについても，伺っておきます。地域特別賃貸住宅Ａ型及びＢ型のそれぞれの対象所得階層，入居者負担基準額及び今後の取り組みについても伺っておきます。住宅基本計画調査の内容とまとめの時期，計画の具体化についても伺っておきます。
次は，ごみの減量化と再資源化について伺います。深刻なごみ問題に対応していくため，市民の宝である毎日無料収集，直営方式を守っていくことについてであります。85年からのごみ急増は，隣接の東京区部と全く時を同じくして起きております。人口割のごみ量では，川崎は東京の８割程度です。また，ごみの減量化は直営方式だからこそ積極的に取り組むことができるわけであります。毎日無料収集，直営方式を堅持しながら，減量化，再資源化に取り組んでいくことについて，改めてお伺いをいたします。川崎市のごみの中身を見ると，９年間に紙ごみが２倍以上にふえております。ＯＡ用紙など大口の事業所系ごみの減量，リサイクルを図ることが重要であります。再資源化の取り組みを急ぐべきと思いますが，伺っておきます。空き缶，空き瓶の分別収集を徹底していくことも重要であります。それぞれの新年度の強化点と，収集対策区域を全市に拡大するために必要な車両と人員を明らかにしてください。一定規模以上の開発やビル建設にはごみ対策を義務づけること，市の環境影響評価制度にも，この見地からごみ問題を評価項目に加えるべきと思いますが，伺っておきます。また，西北部地域への清掃工場の建設について，具体的計画がありましたらお知らせください。
ごみ急増の最大の原因は，利潤第一で環境問題を軽視してきた経済構造，企業の姿勢，それを野放しにしてきた国の政治にあることは明らかであります。企業の回収，処理責任を明確にし，実施させることこそ重要であり，使い捨て商品やごみ垂れ流しを厳しく規制することについて，伺っておきます。また，焼却残灰の問題ですが，最終処分場があと４年で満杯となるため，新たに浮島地先に73ヘクタールの廃棄物処理用地の確保が提案されております。この事業は平成８年から10年間の処分場と説明されておりますが，将来計画をどのように考えておられるか，お知らせください。また，埋め立てによる環境破壊と工事公害が起きないように万全の対策が講じられていると思いますが，伺っておきます。
第６は，真の男女平等と女性の地位向上についてであります。男女平等を目指した国際婦人年及び国連婦人の10年の成果は一定の前進を見たものの，いまだ実質的には女性の差別は現存し，女性の社会参加を阻む障害は，労働の場はもとより家庭内にも地域社会にも根強く残っております。しかし，今女性は住みよい地域社会，平和な社会を求めて大きな力を発揮しております。このエネルギーを正しく行政に反映させるためにも，女性行政を推進室任せにしないで，総合的な取り組みをすることが求められております。女性の活動拠点となる女性センターについては，女性の参加を保障した女性センター建設構想委員会を早期に発足させ建設を急ぐべきと思いますが，伺っておきます。市職員の女性の採用，役職への登用を大胆に進めるべきと考えますが，市長の見解をお聞かせください。審議会等への女性の参加についてであります。要綱を策定し，一定の取り組みが進められてきましたが，いまだ女性ゼロの審議会もあります。全市の審議会を全体的に掌握できる部署を設け，委員の再任回数の制限や兼任の数についても一定の規制を行い，女性の参加率を早急に引き上げる必要があると思いますが，伺っておきます。区の行政との連携についてですが，地域に根差した活動を進めている女性の意見を区政へ反映させるために担当窓口を置き，日常的な連携を進めるべきと考えますが，伺っておきます。
最後は，市民に開かれた公正で清潔な行政の確立についてであります。80年代から始まった臨調，行革のもとで，全国的には利潤とか効率という企業の行動原理を旗印に，地方行革の名のもとに福祉，教育を初め住民のための自治体本来の仕事が削られ，民間委託が進められました。その結果，81年から89年に地方自治体職員は清掃職員等の技能職３万2,000人，学校給食調理員9,600人，保母7,300人を初め，９万人も削減されております。一方本市は，学校給食自校方式，ごみ毎日無料収集，行き届いた保育など，市職員の努力によって臨調，行革に抗して守られております。ごみ問題をとっても，この体制こそ今日の危機に市民と一体となって解決していく基本的な力があるものと考えます。引き続き，臨調，行革による地方行革ではなく，市民本位の公正で効率的な行政改革を進めることについて，市長の見解を伺っておきます。また，市民に開かれた市政を目指して統合的情報公開制度が整備されてきましたが，会議公開条例の制定へ向けて準備はどのように進んでいるのか，条例の制定時期についても伺っておきます。
各区ごとに自主的な町づくりを企画，立案する機能を支援し，その実現を目指すことを目的とした区政推進事業については，これまで取り組まれてきた事業の具体的な特徴と新しい課題，区政推進会議の選出基準と運用に見る問題点などをお聞かせください。また，
市民サービスの向上について，市民に優しい，わかりやすい市政の最先端の拠点として総合窓口システムが提起されましたが，具体的にどう進められるのか伺います。また，市民に便利な行政とするため，行政サービスコーナーの主要駅への設置，区役所，出張所へ遠い不便地域にも保健所ブランチも含め設置すべきと考えますが，伺います。市民館，図書館，スポーツセンターなど勤労者の利用が高い施設は，利用時間の延長を図ることについても伺います。これらの
市民サービスを向上させるための職員体制の拡充策として，経験豊かな退職職員の活用を提起しておきましたが，どう検討され具体化されるのか伺っておきます。
次は，清潔な行政の確立を目指す取り組みについてであります。リクルート事件の端緒となった川崎駅周辺の再開発事業に係る調査委員会の最終報告でも述べられているように，行政内部の点検と改善が進められてきましたが，公務員倫理の確立に向けての新たな課題と取り組みの方向，職員が生き生きと働き，仕事に誇りと喜びが持てるような昇任試験制度に対する具体的な取り組みについて，伺っておきます。また，清潔な行政確立のかなめの１つとなる政治倫理条例の制定について，今後の具体的なスケジュールを伺っておきます。
以上で，質問を終わります。（拍手）
○議長（大島保 君） お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島保 君） ご異議なしと認めます。およそ１時間休憩いたします。
午後０時10分休憩
――
――＊＊＊＊――――
午後１時12分再開
〔局長「ただいまの
出席議員議長とも47名」と報告〕
○議長（大島保 君） 休憩前に引き続き，ただいまより会議を開きます。
引き続き代表質問を行います。ご発言を願います。24番，佐藤忠次君。
〔佐藤忠次君登壇，拍手〕
◆24番（佐藤忠次 君） 私は民社党川崎市議団を代表いたしまして，平成３年第２回
川崎市議会定例会に提案されました市長の施政方針並びに各議案に対して質問をいたします。
まず湾岸問題についてでありますが，地方議会といえども今この問題を取り上げないわけにはいきませんので，取り上げさせていただきます。世界の人々が一番恐れていた戦闘がついに始まって，以来１ヵ月を過ぎ長期化の様相を呈しているが，地上戦を前にしてソ連による停戦交渉も始まり新たな期待も持たれつつありますが，なかなか困難をきわめております。昨年８月２日イラクは，主権国家クウェートを武力をもって侵略，併合するという国際法を無視した暴挙に出，加えて無抵抗のクウェート国民に対する残虐な行為が行われていることは，一瞬たりとも見過ごすことはできない。これは世界平和と人類への重大な挑戦であり，いかなる理由をもってしても正当化することはできない。これまで各国は国連を中心に10数本にわたる国連決議を採択し，それを軸としてあらゆる外交ルートを通じてイラクのクウェートからの撤退と事態の平和解決のために努力されたにもかかわらず，サダム・フセイン大統領はこれら願いをことごとく踏みにじり，ついに本年１月17日の開戦に至ってしまいました。世界の平和は人類共通の願いであります。その平和を破壊するものは人類の敵であり，決して許されるべきものではないと思います。また，国際国家日本として平和確立のために応分の財政支援は必要であると思いますが，市長はどのようにお考えになっておられるか，お伺いをいたします。
次に，イラク軍によると見られるクウェート沖の石油施設等からの原油大量流出は，大規模な海洋汚染の様相を濃くして，ペルシャ湾の生態系を破壊するおそれが生じています。また，サウジアラビア等の飲料水に多大な被害を与えようともしています。深刻な環境問題を引き起こしているわけであります。武力では国際貢献のできない我が国としては，かかる環境問題の分野においてこそ，その持てる経済力と技術面の総力を挙げて緊急に協力をすることが国際国家日本として当然の使命であると思います。そこで，現在日本政府の対応について，さらに被害の実態について，知り得る範囲でお知らせをいただきたいと存じます。
我が川崎市には石油関連企業が多数生産活動をされております。油処理の技術も進んでいるはずであります。そこでこの際，川崎市が率先して民間企業の協力を得ながら調査団の派遣など実施すべきだと思いますが，市長の決意のほどをお伺いをいたします。
昨年末に実施された医薬品不足に苦しむソ連３市への緊急援助については，川崎市の先導的役割と市民の協力は高く評価されております。ソ連３市での成果と今後の進め方についてお伺いをいたします。また最近，ソ連のバルト３国に対する武力行使は，ペレストロイカが逆戻りするのではないかと批判と心配もあるわけでありますが，このことが川崎市のソ連への緊急援助に影響があるのかどうかについてもお伺いをいたします。
次に，消費税問題についてであります。消費税は，あれだけ大きな政治問題として大騒ぎして行われた参議院選挙や総選挙の結果，国会においてはねじれ現象が生じ，あれだけ悪法とされた消費税が，各党は廃止あるいはまた是正と主張をして選挙が行われたわけでありますが，その結果，皮肉にも現在ではその悪法が堂々とまかり通っているのが現状であります。これが定着されてしまうのではないかという心配もあります。国民に政治不信を増大させているのが現状であります。市民の納めた税金が一部の企業の利益になってしまうという現実を見るとき，党利党略を超えて早急に是正すべきと思いますが，市長の見解をお伺いをいたします。
次に，川崎市の都市像イメージについてであります。海外視察に行って外国の子供たちに川崎はどういう町ですかと質問をされたとき，一瞬答えに窮することがしばしばあります。日本国内では最近変わりつつありますけれども，川崎といえば公害の町またはギャンブルの町としてイメージが定着をされていることは，残念なことでありますが事実であります。そこで市長は，今の川崎を一言で呼称するとすればどのように表現されるのか，お聞かせをいただきたいと存じます。
次に，本年度はおくれている都市基盤整備に並み並みならぬ市長の決意が表明をされておりますが，今までの再開発や道路整備等が進まない大きな要因は，住民との合意ができないことにあると思われます。すなわち，総論賛成，各論反対であります。このような状況の中で市長は住民合意を取りつけるためにどのような決意で行われようとしているか，その決意のほどをお伺いをいたします。
次は，市民オンブズマン制度についてであります。市長の選挙公約でもありました市民オンブズマン制度を昨年我が国で初めて全国的に注目を集めた中で制定されまして評価するものでありますが，制定後の状況をどのように分析されているのか，お伺いをいたします。また，オンブズマンより勧告第１号でありました教育現場における体罰事件について，教育委員会より報告が出されました。このことはオンブズマン制度が期待どおりに目的が達成されていると判断されているかどうか，感想をお伺いをいたします。
次に，市内のホテルの不足についてであります。川崎市内で大規模なイベントを計画しても，ホテルが少なく，東京や横浜に分散して不便であるとの声を聞くわけであります。大型ホテルを建設する必要があると思いますが，ご見解を伺います。
次に，予算の執行で，まず財政に伺います。本年度の税収を見るとき，法人市民税の大幅な減収を見込んでおりますが，その根拠についてお示しください。また，
財政調整基金を130億取り崩しておりますが，多すぎる感じもいたします。財調の理想的なあり方について伺っておきます。
特別会計条例の制定についてでありますが，用地の先行取得の効果を上げるために，公共用地先行取得等事業特別会計を設けることになりましたが，土地開発公社との業務のかかわりについてはどのようになるのか，お伺いをいたします。また，公債管理特別会計も新設して，公債償還にかかわる経理事務を統合して事務処理の効率化を図ることになっておりますが，本市の公債費は年々増加の傾向にあります。理想的な公債比率と本市の状況についてお示しください。
次は，シルバービレッジ構想について。昨年オーストラリアのウーロンゴン市に施設を建設するというニュースが話題になりました。本年は高齢者の交流団を派遣するとのことでありますが，その目的，人選，費用等について伺います。また，遠い外国よりも当面は国内の温泉地にすべきだとの要望もありましたが，検討結果についてお伺いをいたします。また，本年実施されます契約型の市民保養所とのかかわりについてはどのようになっているのか，伺います。
次は
老人いこいの家についてでありますが，高齢者が入浴する場合に血圧が重要であるということは当然であります。そこで，
老人いこいの家に簡易な自動血圧計を設置してほしいという要望がありますが，設置すべきであると思うが，お伺いをいたします。
次に，こども文化センターは目標を達成されて，今後は地域バランス等を考慮して建設を進められると思うわけでありますけれども，こども文化センターでは中学生の登校拒否児童の世話までしているというのが現状であります。新たなあり方について検討をする段階に来ていると思われますが，将来構想についてお伺いをいたします。
次に，三田病院を解体して老人保健施設を建設し，あわせて診療所を合築する工事に入ることになり，今後の老人保健施設のあり方として注目されるところでありますが，このことにより北部の救急医療体制として登戸病院に委託することになっておりますが，前議会で同僚議員が指摘しておりましたように，４月より必ず登戸病院で実施されることを期待しているわけでありますが，再度伺っておきます。
次に，川崎市立看護短期大学については本年度設計に入ることになっておりますが，用地の買収ができたのかどうかについてもお伺いをいたします。
仮称中部スポーツセンターは市内３番目で，順調にいけば完成している計画でありますが，用地の一部未解決のもとに延び延びになっており，本年は解決できるのかどうかについてもお聞かせください。もし見通しが暗い場合は，残りの多摩区，宮前区の計画を先に立てるかあるいはまた同時に進行すべきと思いますが，お伺いをいたします。
国際試合の可能な川崎総合体育館の建設のための実施設計に入るとのことでありますが，基本構想委員会での検討内容についてお示しください。また，検討段階において体育館を利用する各種目別団体の専門家の意見をどのように取り入れているのか，お伺いをいたします。
次に，多摩川河川敷の整備についてであります。川崎側の河川敷と東京側とを比較するとかなりの差があることがわかります。川崎市側はグラウンドや広場がつけ足し式につくられており，雑然として，利用者に不便の声があります。河川敷内を全面的に見直しをする必要があると思いますが，お伺いをしておきます。
等々力緑地の整備では，特に東急グラウンドの買収について，代替用地難のため進展していないようでありますが，今後の見通しについて伺います。また，川崎国際ゴルフ場についてでありますが，本年いっぱいでゴルフ場が返還されることになっておりますが，返還後の運営形態について検討結果をご説明ください。
夢見ヶ崎動物公園は市内唯一の動物園であります。全国でも数少ない草食動物公園であります。隣接の新鶴見操車場跡地開発が進めばますますその重要性が増してくるでしょう。そこでこの際周辺の用地を買収して動物公園の拡大と充実を図るべきだと思いますが，ご見解を伺います。
次に，二ヶ領用水を新年度はふるさとづくり特別事業，親水性護岸の整備，ふるさとの川モデル事業，水路の親水整備など計画され大変結構なことでありますが，下流の清流化対策はどのようになっているのか，伺います。幸区の大師堀の親水性水路については過去議会でも何回も取り上げられておられますが，地下水をくみ上げて使用しているため，赤さびの水で水路が汚染され，悪評の高いものとなっています。早急に対策を立てるべきでありますが，特に下平間小学校の校庭にもこの水を利用することになり，せっかくの親水池も目的が達成されないと，地域や学校関係者などから心配されている声がありますが，対策についてもお伺いをいたします。
環境対策について。総合的環境行政制度の検討経過について，さらに，総合研究所の構想について伺っておきます。本年度低公害車とごみ収集車も含めて多数購入する計画になっておりますが，次年度以降の計画について伺っておきます。
少年消防クラブの育成については，昨年モデル少年消防クラブを設置して活動したわけでありますが，その成果についてお伺いをいたします。新年度は全区に設置するようになるのかも，その計画をお知らせください。
次に，ごみ問題は極めて緊急の課題になってきておりますが，新臨港清掃場は平成６年の完成でありますので，その間既存施設の稼働は大丈夫なのかどうか，伺います。さらに，新施設の計画はないのか，将来構想についても伺っておきます。本年新たに収集ごみを一時ストックする中継施設を建設するための計画が入っておりますが，清掃場の関連でさらに増設する必要が出てくると思われますが，将来計画について伺っておきます。また，中継所の構想等があればお示しください。
次に公共残土対策についてですが，まず残土対策の長期計画について具体的にお示しください。さらに，
土質改良プラントを宮前区潮見台地内に設置することになりましたが，計画内容についてお伺いをいたします。また，船舶輸送基地の整備を進められますが，市域外指定処分地の予定地について，検討結果をお伺いをいたします。
次に，駐車場問題についてであります。市街地における駐車場不足は深刻な社会問題となっております。公共駐車場計画について伺います。特に公園等広場に
地下駐車場を設置し市民に利用させることについて，ご見解を伺います。また，民間駐車場で立体駐車場の規制を緩和すべきだと思いますが，お伺いをいたしておきます。以前より要望しておきました市庁舎前の駐車場入り口についてであります。実態調査の結果と検討内容について伺います。
次に，道路防護さくの統一については道路美観の向上を図るとのことでありますが，工事工法とスケジュールについてお伺いをいたします。
次に，地域特別賃貸住宅Ａ型の建設についてでありますが，現行公営住宅の入居基準では，若い夫婦でも共稼ぎをすれば基準を若干オーバーして応募もできず，高い民間のアパートに入居せざるを得ないのが現状であります。75戸の建設では焼け石に水でありますが，Ａ型，Ｂ型を含めて多数の建設が望まれるところであります。そこで，今後の年次計画を示してください。また，Ｂ型についての基準や制限等があればお伺いをいたします。将来にわたって戸数はどの程度になるのかについてもお聞かせください。
次に，今日まで川崎市が実施してきた多くの開発事業は，完成まではいろいろと問題もありましたが，完成すればおおむね合格点であったと認識をいたしております。ところが私の記憶では１つだけ，完成して，いつまでたっても苦情の消えないのがあります。それは地下街アゼリアからバス停に上る階段であります。議会でも再三取り上げられてきておりましたが，この苦情は永遠に続くことでしょう。せっかく立派になった川崎の玄関が苦情のたまり場であってはならないと思います。構造上困難なことは十分承知しておりますが，専門家の英知を結集すれば必ず解決できるはずであります。今日までどのような方法を検討されたのか，伺っておきます。
次に，新川崎新都市拠点整備事業についてであります。都市計画道路及び区画整理事業の都市計画決定を目指して３億2,000万円計上されました。いよいよの感じを強くしております。特にドーム型市民施設については市民の熱い期待が寄せられております。そこで，ドーム施設の計画はどのような方法で検討を進められるのか，お伺いをいたしておきます。次に，この事業は極めて大規模開発でありますが，全体事業の予算規模はどの程度になるのか，お伺いをいたします。また，その中で川崎市単独ではどの程度の予算額になるのかについてもお示しください。さらに，都市計画決定をするためには南武線の立体化が前提条件にならなければいけません。南武線の立体化計画はいつごろまでに立てられるのか，お伺いをいたします。
次に，各地区整備についてであります。川崎駅西口地区，鹿島田駅地区，小杉地区，溝口駅北口地区，登戸地区，柿生駅周辺整備については，昨年度の施策とほとんど同じ文章で提案をされております。事業の進展が残念ながら把握できない。そこで，それぞれの事業進捗状況と本年は何をしようとしているのか，お伺いをいたします。
次に，川崎駅南地区複合空間基盤施設整備についてであります。線路敷の上空に人工地盤の計画を策定することは大変ユニークで，ぜひとも実現してほしいものであります。専門機関に調査を委託するのか，ＪＲとの関係についてはどうなっていくのか，お伺いをいたします。
次に，川崎港内の奥運河利用構想調査についてであります。既存の運河には廃船が放置されてあったり，利用者の少ない汚れた運河もあります。今回の調査は大変関心のあるところでありますが，調査の方法及びその結果に基づく検討方法についても伺っておきます。
次に，新しい港づくりについては，東扇島シビルポートアイランド計画，これはコンテナヤードを中心とした港として完成も間近くなっているわけでありますが，東京湾横断道路，湾岸道路が完成をすれば，海上輸送と陸上輸送の関係がどのように変化すると想定されるのか，お伺いをいたします。陸上道路の完成に伴って海上労働者の雇用問題に大きな影響を及ぼすとも予想されております。実態の調査に乗り出すべきだと思いますが，お考えをお聞かせください。
臨海部の総合交通体系について。臨海部の交通渋滞は通勤地獄と言われておりまして，一日も早い解消が望まれております。そこで，新交通システムの内容と実現可能性についてお伺いをいたします。また，臨海鉄道旅客化についても計画についてお示しください。
光のイベント推進事業については，川崎市のメーンストリートは落葉樹のために冬は殺風景でありましたが，昨年暮れの光のイベント――イルミネーションは大変好評でありまして，冬の夜景で新しい川崎を広く市民や他都市にアピールすることができたと思います。その反響と今後についてお伺いをいたします。
次は，区政推進事業についてであります。昨年各区に3,000万円計上して事業執行されましたが，各区の特徴と実施内容，成果と問題点についてお伺いをいたします。また，本年は何を期待をいたしておりますのか，ご意見を伺います。
最後に，南部市場再整備基本計画の策定についてであります。南部市場の仲卸，小売商等の実態についてお示しください。また，南部市場の将来展望をどのように分析されているのかについても伺います。さらに，隣接する県所有地の施設については県とどのように交渉されたのかについて，その経過についてお伺いをいたします。
以上で私の代表質問を終わりますので，よろしくご答弁のほどお願いを申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島保 君） 61番，森宏一君。
〔森 宏一君登壇，拍手〕
◆61番（森宏一 君） 私は同志会議員団を代表して，平成３年第２回
川崎市議会定例会に提案された市長の施政方針並びに諸議案に対し及び報告に対し，質問を行います。
去る１月17日勃発した中東における湾岸戦争は，１ヵ月を経過したにもかかわらず解決の方法を見出せないまま今日に至り，長期化の様相を見せております。ペルシャ湾への原油の流出は水鳥や魚介類に多大の被害を与え，アラビア半島に住む人々の生命線とも言える淡水化プラントへの実害はいまだないとはいえ，流出原油がプラントを襲うのは時間の問題と言われております。また，相当量に上る油田火災の実態を見るとき，地球規模における環境への影響ははかり知れないものがあるわけであります。私たちは人類の英知を信頼し，国際協調による世界平和の実現を強く願うものであります。湾岸戦争の一日も早い終息を図るべく，世界の一員としての日本外交の積極的な行動を期待するものであります。湾岸情勢の緊迫化は景気の先行きの不透明感を強め，企業によっては設備投資の減額を検討するなどその影響が表面化していると考えますが，本市の産業に与える影響について見解を伺っておきます。あわせて市民生活への影響についてもどう考えるのか，伺っておきます。
次に，予算全般について伺います。平成３年度の予算は一般会計で4,480億円，特別会計，企業会計を加えた総額で9,480億円となり，一般会計では実質的な伸びが8.9％となり，積極型予算の評価を受けているところであります。確かに一般会計の伸び率8.9％は積極的な印象を受けるものでありますが，昨年策定された中期計画に本格的に取り組まねばならぬことや，５年ぶりと言われる人件費等の増加，さらには
財政調整基金130億円の取り崩し等を踏まえて，平成３年度予算について市長自身の評価を改めてお伺いいたしておきます。
次に歳入についてでありますが，法人市民税の14.1％の落ち込みを初め，個人市民税の伸び悩みなど，我が国経済の動向や湾岸戦争が微妙に影響を及ぼしているとの不安もある中で，歳入の基幹をなす市税収入の今後の見通し，
財政調整基金の今後の予測など，本市の今後の財政の見通し並びに中期計画への影響等について伺っておきます。
次に，本市も実施している法人市民税の超過課税について伺います。自治省は超過課税を実施している自治体に対し割り増し税率を引き下げるよう指導する方針を決めたとのことでありますが，川崎市にもこの指導は来ているのか。来ているとすれば，指導の時期，内容，その理由について伺います。また，平成３年度予算における法人市民税の超過課税額はどのくらいになるのかについてもお聞かせください。
次に，市長は，川崎新時代の都市像に向けて５つの柱を挙げておられますが，それに従ってお尋ねをしてまいります。まず，生涯福祉都市づくりについてであります。市長は取り組むべき１つの柱として，福祉施策の強化を強調していられるわけであります。特に高齢化社会の到来に備え，平成３年度の最重点事業として，特養ホームの建設，高齢者世帯家賃助成事業，老人保健施設の建設を挙げられているわけでありますが，なおきめ細かい福祉の充実を図っていくには，市民参加による地域福祉の充実こそ必要不可欠であると考えます。真の福祉社会の形成には行政の努力はもちろんでありますが，市民１人１人の参加と支援が必要と考えます。地域における福祉の担い手はまさに地域の市民であり，地域福祉の向上は市民と市政の共同作業でなければならないと考えますが，ボランティアなどの人材の確保，市民への啓発，教育など，その手法について伺っておきます。次に，地域福祉活動の総合的拠点として福祉パルが２ヵ所に設置されたわけですが，その運営と本年度の活動について伺います。
次に，生涯学習社会の形成についてでありますが，来年度新規事業として高等学校開放講座，大学公開講座があります。それぞれについて，開放校，講座内容，運営方法等についてお聞かせください。
次に，子供たちに宇宙の神秘と壮大なドラマを体験させるためということで，八ヶ岳少年自然の家に天体観測施設を建設するとのことでありますが，どのように活用されるのか，伺っておきます。
次に，光のイベント推進事業についてでありますが，新しい川崎を広く市民，観光客にアピールし，川崎の町のイメージアップを図るとのことであります。川崎市は文化，福祉等に着実に成果を上げているにもかかわらず，市民自身にも市について明るいイメージが浮かんでこないのも事実であります。そこで，光のイベント推進事業については細長い市内の各所にポイントを設け，民間にもご協力をいただきながら，光の分節連鎖都市とするぐらいの構想を持ったらどうかと思いますが，考え方を伺っておきます。
次に，快適環境都市づくりに関連して伺います。地球環境の保全，これは今や全世界的な大きな課題であります。かつて川崎市は，公害の町川崎といったイメージで全国的に知れわたっておりましたが，市民と市政，そして企業が一丸となって努力したその成果は大きな評価を受けているわけであります。公害克服のノーハウは極めて貴重なものであります。今後地球環境保全のため，国際協力の一環としてこのノーハウを生かした本市の果たすべき役割も重大であり，積極的な取り組みをすべきだと考えますが，見解を伺っておきます。
環境施策をより総合的，科学的視点から体系化し，複雑かつ高度化する環境ニーズへの対応力を強化するため，総合環境行政制度の根幹をなす環境基本条例の制定に向けて前進を図っていくとのことでありますが，その条例の具体的な考えをお示しください。
次に，大気汚染の元凶とも言える窒素酸化物，硫黄酸化物を全く出さない電気自動車の導入はむしろ遅きに失した感はあるものの，みずから範を垂れたものとして評価をするものであります。車両価格は通常のガソリン車に比べ約３倍，１充電当たりの走行距離は約70キロ前後と言われておりますが，その維持管理費は通常のガソリン車に比較するときどの程度になるのか，伺っておきます。
本市における公園は大小合わせて796ヵ所，総面積にして511ヘクタール，市民１人当たりの面積は4.4平米とのことであります。これは指定都市のうち８位に位するものであり，トップの神戸市の市民１人当たり13平米の約３分の１であります。今後の拡充策など，施策について伺っておきます。なお，乏しい公園を補完する意味で，農地，山林の存在も貴重なものであります。現況農地は854ヘクタール，山林は1,096ヘクタールとのことであります。最近市が行っている緑地保全事業の中で，協定を結ばれる地権者が増加しつつあるとのことですが，現況をお示しください。農地もまた，豊かな都市空間を形成する上で貴重なものであります。しかし，平成４年より施行されると言われる新しい生産緑地制度の内容は極めて厳しいものと言われております。都市農業振興のため，本市の施策と今後の考えをお示しください。
自然環境の保全，回復，育成，公園緑地の整備拡充はいずれも本市にとって重要な課題でありますが，都市においては植栽等についても人間との調和が必要であり，緑地等の管理が重要になってくると考えます。その対応策について伺っておきます。
また，市長はごみの問題をとらえ，まさに危機的な事態に直面しているとし，市民の協力を訴えているわけでありますが，まさに今求められているものは市民の積極的な取り組みと意識の向上であると考えますが，これに対する見解とこれら市民意識啓発への取り組みについて，伺っておきます。また，ごみ問題は将来周辺都県市が協力しながら対応するべき課題であると考えますが，６都県市としての課題について，考えを伺います。
次に，地域自立都市づくりに関連して伺います。重点施策の１つの柱としている都市基盤整備のうち，道路行政について伺います。まず都市計画道路の整備率の現況と今後の見通しについて。次に，交差点における渋滞解消策については右折レーンの設置が最も有効と言われておりますが，その見解と今後の対策について。また，関連して伺っておきますが，最近社会的に大きな問題となっている路上駐車は，多額な建設費を投入して建設する道路の有効利用を著しく妨げるものであり，その対策は焦眉の急を告げる問題であります。その対策について，伺っておきます。本市においても，駐車場整備計画策定に向けて調査が行われておりますが，その進捗状況についてお聞かせください。
次に川崎縦貫道について伺います。浮島地先より国道15号線までの１期工事区間については諸手続も完了され，いよいよ工事が着工するのですが，今後の事業推進について伺っておきます。一部地域住民より，構造について強い反対が出されていました。完全トンネル方式の要望については最近理解を得られたとのことですが，その真意をお聞かせください。なお，国道15号線以西のルート，構造の発表はいつごろになるのかも伺っておきます。
次に，神奈川臨海鉄道浮島線の旅客化構想について伺います。川崎縦貫道路計画もいよいよ事業化に進む中で，その実現化は欠かせない事業であると思います。設備面，運営面，技術面では問題はないとのことですが，川崎市と臨海鉄道株式会社及び臨海部地元企業の３者による協議会で実現化のための協議をされるとのことですが，協議の経過，見通しについて伺います。なお関連して，東京湾横断道路及び東京湾岸道路の工事は計画どおり進んでいるのか，その進捗状況もお聞かせください。
首都圏における都市間競争の中で，今や川崎の置かれた現状は，率直に言って安閑としていられるものではないとは，市長の指摘するところでございます。今こそ確かな将来展望に立った都市づくりに着手し，川崎市をロマンにあふれ，あすに輝く都市としていかなければならないとは，市長の決意であります。東京，横浜という全国有数の大都市のはざまに位する本市の地理的条件を考えるとき，不退転の努力を期待するものであります。ついては，このたび新川崎地区に建設予定のドーム施設は市民に夢を与えるものと考えますが，今後のスケジュールについて，計画をお示しください。なお新川崎地区は，かつては操車場として，鉄道貨物輸送の一大拠点として脚光を浴びた歴史を有するところであります。そこで提言をいたしますが，鉄道博物館の誘致は当地区にふさわしいものと考えます。仄聞するところによれば，現在東京の秋葉原駅近くにある交通博物館は非常に手狭であり，駐車場もなく，そのため入館者も漸減しているところから，移転を考えているとのことであります。ご一考を煩わしたいと思いますが，お答えをいただきたいと思います。
次に，上下水道の整備についてであります。本市の上水道は，水の安定供給の上で市民の信頼を得ているところですが，隧道の建設年度から見て老朽化への対策も必要となってきております。今後の調査，改修計画について伺っておきます。下水道については目下急ピッチで設備が進んでおりますが，平成３年度における各区別の普及率について及び下水道整備事業は計画どおり達成できるのか，お尋ねをいたしておきます。
次に創造発信都市づくりについて伺います。湾岸戦争によって世界は緊張し，平和な民間の国際交流も水を差された感がありますが，本年は本市と瀋陽市との友好都市提携10周年を迎え，記念事業が計画されております。その成功とますますの交流発展を願うものであります。これら国際的交流活動の拠点となる国際交流センター建設の予算が計上されたわけでありますが，他都市の同様施設に比べ本市の国際交流センターの特徴はどういうものなのか，センターの管理運営はどうなるのか，取りつけ道路はどうなっているのかについて伺います。
関連して，市民レベルでの交流を図るために，財団法人川崎市国際交流協会が設立されたわけですが，その後の経過と今後の計画についてお聞かせください。また，外国人労働者の問題も本市にとってはないがしろにできないものがあります。現況と市の対応について伺います。
次に，市民自治都市づくりについて伺います。市民オンブズマン制度は，いわゆるリクルート事件の反省から市政に対する市民の信頼を回復すべく，全国初の市民オンブズマン制度が発足して約３ヵ月が経過をいたしました。新聞紙上では，最近では活用する件数も減ったと報道されておりますが，今日までの経過と問題点，今後の課題等についてお尋ねしておきます。
次に，市民文化の創造のための環境整備として，仮称総合文化施設の建設が計画されております。基本設計についての考え方を伺っておきます。また，市民文化活性化のために，仮称芸術のまち構想等幾つかの事業がありますが，文化施設整備構想調査についての内容をお示しください。
次に，議案について質問をいたします。議案第２号，川崎市
特別会計条例の一部を改正する条例の制定について伺います。国における起債条件の緩和などから，公共用地先行取得等事業特別会計が新設されたわけでありますが，その利点や問題点について，また，このことにより，今まで土地の取得交渉が難航との理由で生じていた未執行額は減少されるのか，伺っておきます。
次いで，議案第20号について伺います。これは地盤軟弱のため，その契約金額と完成期限を改めるとのことでありますが，このようなケースが，高津区役所の新築工事において，また，第３庁舎の建設工事においても発生をいたしております。これらは明らかにボーリング等事前調査の段階におけるミスと言わざるを得ません。これらの経過について，詳細にお示しください。
最後に，川崎駅周辺再開発事業等に係る調査委員会の総括報告について，伺います。今さら言うまでもなく，小松前助役のリクルート関連株の取得に端を発したいわゆるリクルート事件はその後政官財界に及び，その影響は今に至るも風化しない一大汚職事件として，現代日本史に汚点をしるしたところである。川崎市の大都市としてのイメージをさらに低落させたもので，市民としてまことに残念な事件と言わざるを得ません。市政史上初めての100条委員会の設置による調査研究も，検察の処置が先行していることもあって甚だもどかしい限りでありましたが，事態究明の中で幾つかの点について，灰色の行政権限について指摘したところでありますが，深瀬助役の総括は，63年９月13日の第４回川崎市議会定例本会議においての当時の髙橋調査委員長の域を出るものではなく，甚だ遺憾であります。率直に言って総括報告とは言いがたく，再報告ではないのでしょうか。以下２，３の点について改めて伺い，今後の行政点検に資しておきたいと思います。
第１に，旧国鉄用地取得にかかわる問題について，旧国鉄は当該地イ，ロについて，都市公園法に基づく都市公園と位置づけていたのに対し，市は当初より川崎駅周辺整備事業用地として関連用地にまで拡大解釈し，緑地的利用と位置づけ，基本的な見解の相違があったのですが，官官の契約にしてはその粗略さが目立ち，今後の行政に対する信頼を失わせております。その後地上権抹消の措置があったにしても，旧国鉄の清算事業団に対する信用は低下し，来月発表の資産処分委員会の該当用地としては取り上げられていないが，新鶴跡地の整備スケジュールに狂いは来さないのか，また，その後の旧国鉄清算事業団との関係修復にはどのような努力がなされているか，伺っておきます。
次に昭和55年３月，明治製糖川崎工場跡地を住宅・都市整備公団と興和不動産とが取得して５年後の昭和60年５月，用途地域の変更を行っているが，100条委員会の調査経過の中で，両当事者に対しては２，３年前に用途地域の変更が示唆されていたことがわかった。市の都市計画が特定の事業者に数年前に情報漏れになることは，一歩間違えば利益供与になるものであるが，このような手法が常用されると疑惑を招きかねないが，この点について説明をしてください。
次に，小松前助役の株取得に関連して伺っておきます。昭和63年６月18日，小松前助役のリクルート関連株取得が報道され，20日，小松前助役が解職されるや，26日，職員倫理高揚対策委員会が設置され，11月７日，同委員会に不祥事防止対策部会を設置，さらに12月20日，自治事務次官通知を受けて株取引自粛を周知徹底されたとありますが，117万市民の周辺情報が収集されている自治体の職員の株取引はそれ自体好ましいものではなく，強化されたインサイダー取引の禁止に抵触するケースも予想されるところであります。市の最高幹部はもとより，産業情報を集めやすい部分については特別の規定をもって禁止する必要があるものと考えるが，どのような措置を講ずるのか，市長の対応について伺っておきます。
以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（大島保 君） 39番，山根堅二君。
〔山根堅二君登壇，拍手）
◆39番（山根堅二 君） 私は市民クラブ議員団を代表して，平成３年第２回定例会に提案されました諸議案並びに市長の平成３年度の施政方針について，質問をいたします。既に各会派から質問をされた分と重複する点は，代表質問であるがゆえにお許しをいただきたいと思います。
まず，中東における湾岸戦争についてお伺いをいたします。市長は，話し合いによる紛争の解決によらず武力行使にゆだねなければならなかったことはまことに残念なことと言わざるを得ません，と述べていられますが，全く同感でございます。しかしながら，湾岸情勢は刻々と変化して極めて流動的であり，今後の展開も予想のつかない混迷の度を深めておりますが，私たち日本人に改めて平和のとうとさと，我が国も世界の中の一員であり，重要な構成員であることを認識させ，政治的に経済的に大きな影響をもたらしております。しかしながら，イラクが国連安保理の決定に従わず，各国からの和平にも応じない，クウェートからも撤退しないとかたくなな態度をとっていたやさきに，去る15日の国営バグダッド放送を通じて，条件づきでもって撤退の意思を表明しました。この時期に和平ポーズをとることは，国際世論の分断を図るものと言わざるを得ないのでございます。地上戦が秒読み段階に来ている現状で，市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に施政方針について，何点か伺っておきたいと思います。まず川崎市新時代の構築についてでございます。我が国の国内景気については息の長い大型景気が続いておりますが，湾岸戦争の動向，インフレ懸念，労働力不足などの不安定要因も強く，先行きの見通しは予断を許さないものになっております。これらについて，昨今の情勢をもとにどのように市長は見ておられるのか，お答えをいただきたいと思います。
次に，川崎新時代の構築に向けてについて伺っておきます。市民に優しくわかりやすい行政を推進していく，そのためには職員のあり方に重要なかぎがあるとして，今後総点検と大改革が必要であると決意を述べられておりますが，現実の問題といたしまして，生産性を伴わない職員の意識改革，長年培ってきた行政内部機構に対してどのように対処なされるのか，具体的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に，オンブズマン制度について伺っておきます。本制度が市民の期待を背負って，他都市に先駆けて発足し，今後の成果が注目されるところでありまするが，苦情を持ち込む件数が減少しているやに聞いております。せっかくの制度も機能しなければ，本来の目的が達成できないことは言うまでもございません。発足３ヵ月になったが，市民からの申し立てが減少しておる。新制度を生かす努力が不足しているのではないか。市民オンブズマンの報告書には具体策はなし，抽象的な表現で終始している等々の批判がある中で，市長は今後どのような対応を考えているのか，お聞かせをいただきたいと思います。
次に，市民の意識改革を求めていく点について伺っておきます。市長は，現代社会を経済優先からゆとりと豊かさを持つ生活重視型へと，市民の意識を転換させていく方向を強調されております。確かに現代人は，物質的な幸せを求め過ぎて多忙でございます。忙しいから教育は塾，高齢者は施設と，何でも経済的に解決しようとする。そのためにまた暇を惜しんで働くという悪循環を繰り返す傾向のある中で，市民の意識改革を進めるということは大変な努力が必要と思われます。まして，経済的向上の効果は目につきやすいんでございまするが，意識改革は内面的であるがゆえに，その効果がわかりづらいというところに問題点があるように推測できるわけでございます。そこで市長のお考えを伺っておきたいと思います。
次に，産業廃棄物処理について伺っておきます。私たちは，大量生産，大量消費型からさまざまの快適さや便利さを受けているわけでございまするが，他方，廃棄物の排出によって極めて深刻な事態に直面をしております。そこで，今後ごみ処理等についてどのような具体的構想を持って対処しようとしているのか，可能な範囲で結構ですからお答えをいただきたいと思います。
次に，主要施策の概要について伺っておきます。生涯福祉都市づくり，快適環境都市づくり，地域自立都市づくり，創造発信都市づくり，市民自治都市づくりの５つの都市像の具体的骨格を明らかにすることにより，21世紀へ向け，川崎市政の方向性をより一層明瞭にしていくとの積極的な取り組みが必要であることは言うまでもありません。そこで，新たな基本構想と総合基本計画の策定，本市が直面する基本的テーマについて，長期的目標を確定すると述べられておりまするが，その確立に当たってどのような施策をなし策定していかれるのか，お聞かせをいただきたいと思います。
次は，予算編成方針について伺っておきます。本年度予算は自主財源比率が高いということは，健全財政面から言えば喜ばしいことでございまするが，市税の伸び悩み，国庫支出金等の締めつけ，
財政調整基金の取り崩しなどの厳しい状況を踏まえて，限られた財源の効率的な配分によって中期計画の着実な推進を図ることについて，理解はいたします。しかしながら，依存財源たる国，県支出金等の見通しと市債の計上について問題がないか，また，長期的財政の健全性の維持についてはどのように考えているのか，将来展望についても説明をしていただきたいと思います。
次は，主要施策の概要の中で，生涯福祉都市づくりについて伺っておきます。本市の高齢者福祉対策は，他の
政令指定都市と比較してもおくれぎみであることをまず指摘しておきたいと思います。本市よりおくれて
政令指定都市の仲間入りをしました広島市の例をとってみてもわかるように，養護老人ホームが８ヵ所，特別養護老人ホームが何と19ヵ所もあります。本市が全国11の
政令指定都市の中でも最低の水準であるという現状を踏んまえて，2001かわさきプランに基づいた中期計画の中で，現在の特別養護老人ホームを倍増し，
老人いこいの家も市内51の中学校区にすべて設置したいとしておりまするが，具体的に建設用地が決まっているのか，また，各区ごとに建設を計画をしておる老人福祉センターについての建設のめどは立っているのか，の２点についてお答えをいただきたいと思います。
次に，生涯健康づくり体制の整備について伺っておきます。市民の医療に対する関心は非常に高い。公立病院に寄せる市民の期待も大きい。こうした中で，市立病院の医療水準の向上に不可欠である看護婦不足対策は，どのように具体案を持ちまた考え方を持っているのか，お聞かせをいただきたいと思います。
次に，緑とうるおいのまちづくりについて伺っておきます。市長は，生活環境の再生と創造を図っていくとして，既存公園の再整備と多摩川河川敷と二ヶ領用水の再整備の２点を重点的に整備することについて申しておりましたけれども，この点については理解をいたします。しかし，該当する市民に呼びかけて日常生活圏に緑をふやすというような理解を求めていく，市民に働きかける。例えばブロック塀を生け垣にするとか，集合住宅の方々にはミニ盆栽，草花等を育ててもらうということを働きかける方法を考えているのか，ご見解を承っておきたいと存じます。
次は，安全で健康な都市環境の創造について。総体的な都市環境の質の向上を目指して，自動車の排気ガス対策，防災都市づくり，上下水道の整備，産業廃棄物処理問題の４点を挙げられております。その取り組む姿勢と考え方は理解はいたします。これからの問題は，これらの問題は長期的展望に立たなければ実現は困難であることから，どのようなスケジュールで対応していくのか，具体的スケジュールをお示しをいただきたいと存じます。
次に，快適環境都市づくりについて伺っておきます。快適で便利な質の高い生活空間に向けて，これにふさわしい環境創造を果たしていくということであります。したがって，より積極的な視点に立った環境施設の総合的推進を図る，快適環境都市づくりに取り組んでいくわけでございますが，具体的にはどのような都市づくりを目指しているのか，お考えをお聞かせをいただきたいと思います。
次に，産業政策について伺います。中期計画では川崎産業振興プランの策定として，構造転換や技術の革新等，経済環境の変化に対応する新たな産業政策の策定をするとされていたのですが，今回の施政方針では当然この点を強調されることと期待をしておりました。そこで，改めて本市の産業政策について市長のご見解をお聞かせをいただきたいと思います。
次に，議案関係について質問をいたします。議案第２号，川崎市
特別会計条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが，このうち，川崎市公共用地先行取得等事業特別会計の新設について伺っておきます。従来の一般会計及び特別会計における事業区分ごとの用地取得部分が一括吸収され，各事業の最も先端着手部分の状況が計数上不分明になる懸念はないのか。また，これをどう把握，明示できるかについて明らかにしていただきたいと思います。
次は議案第９号，川崎市
黒川青少年野外活動センター条例の制定についてであります。本条例は，青少年の自主性及び協調性をはぐくみ，もってその心身の健やかな発達に寄与することを目的として制定するものであると説明を受けましたが，次の点を明らかにしていただきたいと思います。まず１番目には，施設等の収容可能人員，使用期間上の制約及び配置職員とその職務について。２番目といたしましては，この施設等を発足させることにより，本市の青少年指導員の補充，充足等に関する育成計画を明らかにしていただきたいと思います。３番目といたしまして，野外活動について，キャンプ，自然観察と具体的に事業を挙げているが，その理由についてお聞かせをいただきます。４番目といたしまして，学校，その他の教育機関との連絡，協力とあるが，その効果と内容についてお聞かせをいただきたいと思います。５番目，運営協議会の川崎市教育委員会との関係における位置づけについて伺っておきます。
議案第12号，仮称川崎市
平和館展示製作委託契約の締結について伺っておきます。本件は新たに建設される仮称川崎市平和館の館内展示物の一括製作委託でございまするが，契約金額と製作概要との関連が理解しがたいので，次の点について説明をしていただきたいと思います。１番目といたしましては，契約の相手方の株式会社丹青社の営業種目及び実績について。２番目といたしましては，委託，製作の規模，内容等を策定した経過について説明をしていただきたいと思います。
議案第13号，仮称第３庁舎建設に伴う
地下連絡通路建設工事請負契約の締結について伺っておきます。防火，換気通風，冷暖房，照明等の安全環境対策と，附帯施設を含む仕様の概要について説明をしていただきたいと思います。
議案第30号，川崎市
一般会計予算について伺っておきます。この中で公害対策費について伺いますが，低公害車普及促進事業費について伺います。さきの議会で我が市民クラブの代表質問で，排気ガス規制と省エネの手本を示すためにも自治体が率先して低公害車を導入すべきではないかとの質問に対し，今年度早速清掃車１台，公害パトロール車２台，軽自動車15台，計18台と，市バスに低公害車を試験的に１台を購入したことは評価しておきます。そこで２，３を質問をさせていただきまするが，まず１番目といたしまして環境保全局で一括して購入する理由について，他の指定都市の状況について，国からの補助について，平成４年度以降の導入計画について，をそれぞれ説明していただきたいと思います。
議案第30号，八ヶ岳市民休暇村についてお伺いをしておきます。多くの市民の方々によって大変喜ばれておりまするが，年間多数の利用者が訪れている中で，開設13年目を迎えいろいろと問題が出てきております。何点かについて質問をいたします。１番目といたしまして，建物の構造上の問題かと思いますが，夜隣の部屋の声や音が聞こえてくる。また，廊下を歩く音が聞こえてくる。２番目としまして，備品類――テレビだとかソファー等が，開設以来のものを使用しておりまして古くなってきていると。聞くところによると，テレビは順次更新をしているようですが，部屋によって格差が出てくるのはいかがなものか。備品類は種別に年次計画で更新すべきではないかと思いますが，この点はいかがでございましょうか。また，衛星放送が受信できるように配慮してほしい。開設以来の使用料は，現行大人1,700円，子供1,400円となっております。これに朝食代の400円，夕食代の1,100円でございますが，よりよいサービスを受け市民の方々に喜んでもらうため，使用料を若干見直しし，また，朝夕で食事代を500円ぐらい増してもう少し質のよい食事をという市民の方々の希望があります。また，むき出しの毛布で寝なくても済むような，もう１枚のシーツを使って気持ちよく寝られるように配慮してもらいたいという声も多数寄せられております。以上についての対応をお聞きしておきたいと思います。
最後に議案第46号，公共用地先行取得等事業特別会計について伺っておきます。従来の工場跡地取得及び地域整備事業特別会計を廃止して新たに特別会計を設けられた理由について伺っておきます。また，土地開発公社が旧国鉄用地取得について，近年日立造船所用地を409号線の代替地として取得しておりますが，これと新たに設けられた特別会計との関連についてお聞かせをいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わりますが，ご答弁によっては再質疑をさせていただきます。（拍手）
○議長（大島保 君） 以上で各派の代表質問は終わりました。
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○議長（大島保 君） お諮りいたします。本日はこれをもって散会することとし，明20日より21日までの２日間は休会とし，次回の本会議は来る22日午前10時より再開し，本日の代表質問に対する理事者の答弁を求めたいと思いますが，これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島保 君） ご異議なしと認めます。よってさよう決定いたしました。
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○議長（大島保 君） 本日はこれをもって散会いたします。
午後２時28分散会...